事業費
要求額：49,514千円 （前年度予算額 56,208千円） 財源：単県
事業内容
1 目的
県内の高等教育機関等が取り組む学術研究及び技術開発、知的創造力を持った人材の育成を支援することで、本県の知的基盤の強化と次代の地域産業を担う「人財」の育成を推進する。
２ 事業内容
(１)鳥取県環境学術研究振興事業（継続）
本県の環境保全、および快適な環境創造に関する施策を推進するため、高等教育機関が行う環境分野の研究に対して助成する。
【要求額】47,631千円
○研究助成費（43,000千円）
・財源 鳥取県環境学術研究基金(約３０億円)の運用益
・対象機関 鳥取環境大学、鳥取短期大学（補助金）
鳥取大学、米子工業高等専門学校（委託費）
・助成課題数 概ね３０課題程度
・助成額（１課題につき） 新規課題 原則300万円以内
継続課題 200万円以内
・研究期間 ３年以内
・スケジュール
研究課題の募集開始 H22年12月〜H23年1月
募集課題の審査 H23年2月〜3月
採択課題の決定 H23年4月
研究の開始 H23年5月
○研究評価委員会開催経費（294千円）
・開催回数 年２回（4月：応募課題の審査・選定、11月：次年度方針の検討・実績評価）
○環境学術研究基金へ積立（4,374千円）
(２)鳥取短期大学と地域の発展を推進する会会費（継続）
【要求額】10千円
県中部地域の振興及び人材育成に大きな役割を果たしている鳥取短期大学等を支援するため、「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に加入し、その活動を支援する。
・活動内容 図書館の充実、北東アジア文化研究助成、地域貢献活動支援等
・事務局 倉吉商工会議所
・会員数 １７５（法人１２７、個人４８：２１年度）
（３）とっとり乾地研倶楽部の活動支援（継続）
【要求額】390千円
「とっとり乾地研倶楽部」は、国内外から研究者が集まる「共同利用研究拠点」として本県が世界に誇る「鳥取大学乾燥地研究センター」の情報を発信し、同時に「県民の教育施設」としても活用していくため、平成１２年に鳥取市も加わり官民協働で発足させた同センターの支援団体。この団体が行う乾燥地研究情報発信事業に助成を行う。
また、法人会員として年会費を支払う。
・乾燥地研究情報発信事業の内容
乾燥地研究センターの研究活動・研究成果の情報発信等
アリドドーム施設一般公開、乾燥地学術標本展示室等の
休日公開など
・補助先：とっとり乾地研倶楽部（事務局 鳥取商工振興協会）
・補助金：380千円（定額）
・年会費：10千円／年
（４）その他 標準事務費
【要求額】1,446千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県内高等教育機関が地域（行政等）と連携して行う事業の増加
１ 高等教育機関に対する環境学術研究助成の取組
(1)県内の高等教育機関に対して、施策化、実用化が見込まれる研究について研究費を助成。
２ 高等教育機関支援団体等への支援
・民間と連携して、大学の社会貢献、地域連携の推進を支援
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
１ 高等教育機関に対する環境学術研究助成の取組
・本県の施策や地域振興、産業シーズにフィードバック・活用される研究成果も出てきているが、今後も研究成果の普及活用の促進を図る必要がある。
２ 高等教育機関支援団体等への支援
地域の教育施設、知的拠点施設として、地域の振興等に寄与。引き続き、民間と連携し支援する必要がある。
＜改善点＞
１ 高等教育機関に対する環境学術研究助成の取組
(1)平成21年度事業から研究評価制度を導入し、研究計画、研究成果及び研究成果の活用状況等の検証、評価を行うこととした。
(2)鳥取環境大学２／３、その他の大学等１／３としている助成額の配分方針を改め、鳥取環境大学の研究推進を目的とする「基盤的研究助成枠」と環境学術研究水準のレベルアップを図ることを目的とする「競争的研究助成枠」を設定し、それぞれ１／２を目安に配分するよう見直した。
工程表との関連
関連する政策内容
高等教育機関の魅力向上
関連する政策目標
県内高等教育機関が地域（行政等）と連携して行う事業の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
56,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,823 |
0 |
3,385 |
| 要求額 |
49,514 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47,374 |
0 |
2,140 |