１ 事業概要
１ 平成２４年経済センサス‐活動調査
・全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とし、農林漁家等を除くすべての事業所及び企業を対象とし実施する。
２ 経済センサス調査区管理
・調査区及び母集団情報を最新の情報に整備することを目的として実施する。
２ 事業内容
１ 平成２４年経済センサス‐活動調査
【事業費（国庫10／10）】 29,591千円
（１）調査期日 平成２４年２月１日
（２）調査対象
すべての事業所及び企業。（ただし個人経営の農林漁家、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体の事業所は除く。）
※鳥取県内約３０，０００事業所
（３）調査の流れ
事業所及び企業の形態、規模により役割分担し実施する。
ア 調査員調査（単独事業所及び新設事業所）
国−都道府県−市町村−指導員−調査員−調査事業所
イ 直轄調査（支社を有する企業及び単独の事業所）
国−都道府県−市−調査事業所及び企業
※市 従業者数３０人未満で自市内に本社と支社を有する企業
※都道府県 従業者数３０人未満で自都道府県内に本社とその大半の支社を有する企業
※国 複数の都道府県に支社を有する企業、従業者数３０人以上の企業 など
（４）調査の方法
ア 調査員調査（一般の地域）
・調査員が調査票を配布及び回収を行う。
イ 調査員調査（積雪地域）
・調査員が調査票を配布し、回収は郵送により市町村が行う。
※積雪地域については、市町村が選定し国が指定する。
ウ 直轄調査
・国が契約する民間事業者が調査票の配布、回収及び督促を行う。
・国、都道府県、市は、民間事業者が回収できなかった企業に対して督促を行う。
（５）調査事項
単独事業所用と企業用で、それぞれ産業別に２４種類の調査票を用いて調査を行う。
ア 産業横断的調査事項
・名称、電話番号、所在地、開設時期、従業者数 など
イ 産業別調査事項
・製造品出荷額（製造業）、売場面積（卸売業、小売業） など
２ 経済センサス調査区管理
【事業費（国庫10／10）】 85千円（前年度予算額454千円）
（１）調査区修正
必要に応じて調査区を修正することにより、調査実施上の支障が生じないよう整備をする。
・区画整理による修正、調査区内の企業数の著しい増減 など
（２）調査区同定
最新の名簿を整備するため、行政記録がら追加された事業所などについて、調査区同定を行う。
３ 既存統計調査の統合
既存の統計調査を統合し、経済センサス−活動調査において必要な事項を把握する。
（１）廃止する既存統計調査
・事業所・企業統計調査（総務省）
・サービス業基本調査（総務省）
（２）平成２３年調査を中止する既存統計調査
・工業統計調査（経済産業省：毎年実施）
・特定サービス産業実態調査（経済産業省：毎年実施）
・商業統計調査（経済産業省：２年又は３年おきに実施）
４ 調査員基礎知識研修会の開催
調査に従事する調査員が、本調査の基本的な知識を身につけ、円滑に調査を実施することを目的として開催する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 本調査に向け、第２次試験調査を平成２２年２月１日現在で実施した。
・調査員調査 約１４０事業所（鳥取市）
・直轄調査 約２０企業（鳥取県内）
２ 平成２２年５月３１日を基準日とした、調査区修正を実施した。
これまでの取組に対する評価
第２次試験調査を実施したことにより、本調査における問題点を検証することができた。