当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

青少年育成対策推進費

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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企画部 青少年・文教課 青少年担当  

電話番号:0857-26-7076  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 9,460千円 12,781千円 22,241千円 1.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 10,459千円 8,875千円 19,334千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,460千円  (前年度予算額 10,459千円)  財源:単県 

事業内容

1 青少年育成鳥取県民会議の運営助成

青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議(民間団体)の運営費及び事業費に対し補助を行い、県民総ぐるみの県民運動を推進する。

    【青少年育成鳥取県民会議の主な活動】
    県民会議は団体214、個人195名の会員を有し、県下全域を対象とした唯一の民間団体として、民間・学校・行政と連携した県民運動の中心として活動
    全県的課題に対応した県民運動の活動方針を決定し、市町村民会議やNPO等と協働して実施。
    ・平成20年度=ケータイ・インターネット上の有害情報対策
    ・平成21年度=家庭の大切さについての啓発
    ・平成22年度=地域の力を活かした少年の見守り活動
    ・平成23年度=家庭の大切さについての啓発促進

    <県民運動の成果>
    ○有害図書類を販売する自動販売機の撲滅
    県内の有害図書類の自販機ゼロ
    ○「高校生マナーアップさわやか運動」の推進
    県民会議として年に約3,000人が参加(全参加者の4割)
    ○少年の主張鳥取県大会の開催
    毎年1,000名程度の中学生が参加
    平成21年度から市町村民会議と協働(智頭町、米子市)
    ○「家庭の日」絵画作品募集により家庭の大切さを啓発
    市町村民会議と連携し全県で募集、平成22年度応募数229点(昨年比+34)
    巡回展示5カ所予定。(昨年開催地は鳥取、米子、倉吉、琴浦、三朝)
    優秀作を活用した啓発カレンダーを作成し公共機関、医療機関等に掲示

    【参考 市町村民会議の果たす主な役割】
    ○地元に密着した活動を実施。
    ・地域の児童・生徒を対象とした自然体験活動
    ・パトロール(祭りや夏休みの見回り、有害図書自販機チェック等)
    ・ノーテレビデー等の啓発等

    ○業務改善の状況
    他団体との協働・連携による県民運動としての活動の充実と
    行政依存の低減
    他団体の活動との相互協力による相乗効果
    ○子育て王国のPRの協力(催しでの資料配付等)
    ○家庭の読書活動、薬物乱用防止等の講演を実施
    ○喫煙防止キャンペーン参加 等
    自己財源の拡充
    ○公益法人等による助成制度の活用 
    業務の効率化により人件費、事務費の削減
    ○書記の非常勤化→17日勤務(平成21年度まで常勤)
    ○印刷物だけに頼らない広報 (CATVに番組を放送していただく、HPの活用推進、新聞への記事掲載要請) 等

    【要求額】
    青少年育成鳥取県民会議の運営助成 8,119千円
                 平成22年度予算額 8,119千円
                            差引き0千円

    【平成23年度県民会議予算(案)】

    上段( )内の数値は、平成22年度予算額

    (1)歳入
    (単位:千円)
    項目
    収入額
    備考
    会費
    (1,477)
    1,554
    団体・個人会員会費
    補助金
    (8,619)
    8,719
    ・県補助金:8,119千円
    ・青少年振興機構(少年の主張):400千円
    ・民間助成金等:200千円
    繰越金
    (1,173)
    890
    諸収入
    (25)
    275
    ・預金利息
    合計
    (11,294)
    11,438
    (2)歳出
    (単位:千円)
    項目
    補助率
    事業費
    内県補助
    備考
    県民会議
    運営費
    10/10以内
    (7,343)
    7,359
    (6,853)
    6,853
    ・総会、役員会
    ・人件費2名=5,826千円
    ・事務所費等
    青少年健全育成運動事業費
    10/10以内
    (2,268)
    2,356
    (1,266)
    1,266
    ・県民大会
    ・市町村民会議との連絡会議等
    ・推進指導員委嘱
    ・印刷費、役務費等、事務費
    その他事業
    自主
    財源
    (1,683)
    1,723
    (0)
    0
    ・「家庭の日」の絵画作品募集、巡回展
    ・少年の主張
    ・指導者養成研修
    ・青少年育成団体への助成
    合計
    (11,294)
    11,438
    (8,119)
    8,119

2 鳥取県青少年問題協議会の運営

青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について、調査審議するとともに、施策の適切な実施のため関係機関同士の連絡調整を図る青少年問題協議会を運営する。
【平成23年度青少年問題協議会の開催】
○ 青少年問題協議会 2回
○ 専門委員会     7回

種別
回数
協議予定事項
備考
問題協議会2回・意識調査全般の審議、検討
・県子ども若者計画策定審議、検討
・H22年度青少年施策実施状況検証  等
意識調査検討部会4回・意識調査質問項目等制度設計審議、検討意識調査の事業費はH23年度の別事業として別途要求
※要求額
2,088千円
   Database '23年度当初一般事業(企画部)', View '0002青少年・文教課', Document '子ども・若者育成支援事業'
健全育成部会3回・県子ども・若者計画(仮称)策定審議、検討子ども・若者計画の事業費はH23年度の別事業として別途要求
※要求額
2,088千円
    


【青少年問題協議会の概要】
○昭和28年設置
○設置根拠
・地方青少年問題協議会法
・鳥取県青少年問題協議会設置条例
○会長:知事  委員:25名で構成

 【要求額】
 委員報酬 765千円

3 標準事務費

【要求額】
      576千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
青少年の健全な成長を阻害する行為等の抑制

「青少年育成鳥取県民会議」
 全県的課題に対応した県民運動の活動方針を決定し、市町村民会議やNPO等と協働して実施。  

○県民会議の主な事業
・非行防止と環境浄化活動の推進
⇒有害図書類自動販売機追放のための「三ない運動」を推進。
・青少年育成県民運動の推進
・育成指導者の養成と連帯感のある地域社会づくり 
・健全な家庭づくり運動の推進
・青少年の自立と社会参加活動の推進
・県民会議と市町村民会議の連携強化と賛助会員の加入促進
等の取組を通じて、次代の鳥取県、日本を担う青少年の健全育成を図る。

「青少年問題協議会」
  青少年の健全育成に関する総合的な施策の樹立につき必要な重要
事項の調査審議を行う。
・県に対して「青少年の健全育成に向けた今後の取組の方向性」を提言〜平成19年8月
・青少年健全育成条例第9次改正事項の審議〜平成19年11月
・ダガーナイフの有害がん具刃物類の指定に関して審議
〜平成20年6月
・青少年健全育成条例第10次改正事項の審議〜平成22年10月

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
 過去には増加の一途で県内全域に設置され、大きな社会問題となっていた有害図書類自動販売機(平成13年当時114台設置)について、青少年育成鳥取県民会議をはじめとする地道な追放運動により、徐々に減少し、平成21年7月末をもって、県内の図書類自動販売機を完全に一掃することにつながった。
 他県では、未だ大量の図書類自動販売機が設置され、その大半で有害図書類が販売されている実態があり、県内の図書類自販機がゼロとなったのは長年の運動によって県内全域で追放機運が高まったことによるものであり、地道な運動を継続することの重要性を示す一例である。
 青少年の育成に終わりはなく、青少年をきちんと導くのは社会全体の責任・使命であり、困難な時代であるからこそ、健全育成に資する地道な活動の継続が求められており、県民会議を中心とする各種活動の継続に意義がある。

〈改善点等〉
 県の関与の軽減化を図りつつ、子育て王国のPR協力、喫煙防止キャンペーン参加等他団体活動との相互協力による相乗効果活動、公益法人等による助成制度活用による自己財源の拡充、青少年育成市町村民会議との連携強化等県民会議活動の活性化に資する運営の助言、支援の継続。 
 来年度は、子ども・若者育成支援推進法に基づく県子ども・若者計画の策定に着手する必要があり、同計画や青少年施策の基礎資料とするため青少年意識調査を行ったり、計画策定に関して、青少年問題協議会各委員の業務量の増加が必至であり、効率的な協議会の運営が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくり

関連する政策目標

青少年の健全な成長を阻害する行為等の抑制





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,459 0 0 0 0 0 0 0 10,459
要求額 9,460 0 0 0 0 0 0 0 9,460