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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：林業費　目：林業振興費
事業名：

鳥取県林業再生事業

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農林水産部　森林・林業総室　県産材・林産物需要拡大室　　

電話番号：0857-26-7297  E-mail：sinrinringyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 142,042千円 16,092千円 158,134千円 2.0人 人 人
23年度６月補正後予算額 0千円 19,970千円 19,970千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：59,757千円 　　　財源：単県　　　復活:59,757千円

一般事業査定：計上　　　計上額:18,716千円

事業内容

査定結果

○低コスト林業機械支援

    （１）実績等を勘案し金額を精査
    （２）新規雇用に係る嵩上げ支援については廃止
    ・もともとＨ２１～２２の２年間の時限的措置。
    ・年々増大する機械整備要望の状況を鑑みれば、低コスト化に対する林業事業者等の意識は高まっており、嵩上げがなくとも機械化は促進するものと思われる。
    ・新規雇用対策については別事業で対応しており、雇用に対する支援が重なる。

調整要求（復活要求）内容

・単県［機械整備］について、必要額を要求。
（要求額と査定額の差額（以下の修正要求額を除く）を要求）
・新規雇用に係る嵩上げ支援については、事業者の要望が強く、雇用対策に有効な措置であることから、以下の区分で嵩上げ継続を要求。
(1)新規雇用者を「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版緑の雇用支援事業）」（以下「サポート事業」）で支援しないもの【国交付金事業0.5/10、単県事業2/10】
(2)サポート事業で支援するもの【単県事業1/10】
注：国交付金事業と単県機械整備支援で機械の更新に係るものは嵩上げの対象外。

調整要求額

・単県事業［機械整備］（通常分）２３，２９２千円

・新規雇用に係る嵩上げ２５，２８６千円
計４８，５７８千円

修正要求内容

査定の積算根拠に用いた要求額に一部相違があるための修正
・単県事業［機械整備］（通常分）６４，６３７千円→７７，６３７千円
・単県事業［リース等］（通常分）２５，６９４千円→２７，２２８千円

修正要求額

・単県事業［機械整備］（通常分）９，７９９千円
・単県事業［リース等］（通常分）１，３８０千円
計１１，１７９千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
・平成１９年度から「団地化・作業道整備・機械化」を低コスト林業推進の重点施策として推進。
・本事業による林業機械導入台数は増加。
　H19：35台→H20：39台→H21：74台→H22：73台→H23：77台（見込）

＜現時点での成果＞
・作業道延長の増加
　H13～H19平均・・　32km/年
　H20実績・・　59km（前年までの平均比184%増）
　H21実績・・133km（前年比225%増）
　H22実績・・193km（ 同 145%増）

・間伐材搬出量の増加
　H13～H19平均・・　39.1千m3/年
　H20実績・・72.6千m3（前年までの平均比186%増）
　H21実績・・83.4千m3（前年比115%増）
　H22実績・・105.7千m3（ 同 127%増）

・これに伴い、従来は林内に切り捨てられていた間伐材の
　有効利用が促進され、素材生産量の拡大に大きく寄与している。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　低コスト林業施策により、県内林業事業体の間伐・搬出への取り組みが向上・定着した結果、伐採～搬出コストは削減されつつあるが、材価は低迷しており、事業体の収支は未だ経営ベースとなっていない。
　一方、国レベルで低コスト林業の更なる推進により間伐拡大と未利用材の活用を図る動きが見られ、低コストへの取り組みが遅れた地域は取り残される恐れがある。
　また、急速に伸びつつある産業として、雇用の受け皿と建設事業体等の新たな活躍の場としての期待が高まりつつある。
　Ｈ２２年１１月に策定した「鳥取県森林・林業・木材産業再生プラン」を推進するための核となる事業として更に推し進める必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

①県産材の供給量の拡大
②低コスト木材生産の推進

関連する政策目標

①未利用間伐材の搬出促進による木材供給量の増
②木材生産基盤の整備


財政課処理欄

　低コスト林業機械支援については、緑の産業再生プロジェクト支援事業が３年間延長されたことにより、十分な事業費が確保されていることを踏まえ、金額を精査しました。新規雇用に係る嵩上げについては、１万人雇用プロジェクトの推進や厳しい雇用情勢を踏まえ、Ｈ２６までの３年間の措置とします。
【査定資料】林業再生.xls【査定資料】林業再生.xls

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 123,326 31,352 0 0 0 0 0 0 91,974
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 59,757 0 0 0 0 0 0 0 59,757
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 59,757 0 0 0 0 0 0 0 59,757
要求総額 183,083 31,352 0 0 0 0 0 0 151,731

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,716 0 0 0 0 0 0 0 18,716
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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