事業名：
県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）
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教育委員会 教育環境課 高等学校整備・情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
199,750千円 |
82,069千円 |
281,819千円 |
10.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
207,175千円 |
82,069千円 |
289,244千円 |
10.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
207,366千円 |
88,667千円 |
296,033千円 |
11.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：207,175千円 （前年度予算額 207,366千円） 財源：単県、財産収入、諸収入、国庫
一般事業査定：計上 計上額:199,750千円
事業内容
１ 事業概要
学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成１８年度から導入した事業である。特徴は次のとおり。
（１）柔軟な流用制度
光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
（２）予算残額の次年度への繰越制度
学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。
２ 事業効果
（１）学校運営に係る機動性の高まり
課題解決への取組みに学校長の判断で迅速に対応
（２）長期計画に基づく予算の執行
年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施
（３）予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
３ 要求内容
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容及び積算方法 |
学校運営費 | | 学校運営に係る需用費、委託料、備品購入費等
※節減した運営費で指導充実事業を拡充して実施可能 |
| 過去３年間の決算額の平均から生徒数の増に応じて調整した額を要求 |
繰越見込額 | | 平成２４年度への繰越見込額
※各校の繰越計画を勘案した予算枠として要求。年次計画などの目的をもってあらかじめ学校が計画し、節減した経費のみ執行可とする。 |
計 | |  |
※括弧内は平成２３年度予算額
４ 対象事業の見直し
平成２３年度より、特色ある学校づくりにつなげるため、社会人講師招聘事業、教員の企業等派遣事業等の経費を裁量予算事業へ統合
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成18年度に導入した制度であり、随時事業の見直し・検討を行っている。
平成21年度には学校長の裁量によらず執行内容が決まるような予算（情報機器や事務用機器のリース料等）を裁量予算事業から分離し、反対に、学校の実情に合わせて重点的に事業を実施できるよう、学校外部評価制度に係る予算を裁量予算事業に統合したところ。
これまでの取組に対する評価
各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるので、予算の効率的な執行につながるとともに、学校独自の取組みの充実につながっている。
財政課処理欄
生徒数の増による調整額は枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
207,366 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,361 |
357 |
204,148 |
| 要求額 |
207,175 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,261 |
877 |
203,537 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
199,750 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,261 |
877 |
196,112 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |