事業名：
省エネルギー型設備導入事業費
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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
7,960千円 |
13,678千円 |
21,638千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
13,946千円 |
13,678千円 |
27,624千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,946千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,960千円
事業内容
１ 事業概要
県有施設への率先的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
２ 対象施設及び設備等
（１）対象施設
県立学校及び社会教育施設
（２）対象設備
ＬＥＤ照明、ＬＥＤ誘導灯
３ 所要経費
１３，９４６千円
○ＬＥＤ照明導入経費 ６，７５２千円
○ＬＥＤ誘導灯導入経費 ７，１９４千円
４ エネルギー削減計画
「エネルギー使用の合理化に関する法律」（以下「改正省エネ法」という）の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化につとめなければならない（改正省エネ法第４条）とされている。
鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
なお、中長期的にみて教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減させる努力目標を課せられている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
米子東高校及び鳥取盲学校の外灯並びに鳥取産業体育館の室内灯をＬＥＤ化し、年間消費電力を7,583ｋＷｈ減らすことができた。
県立学校においては、「デマンド監視装置」により消費電力を抑制している。
これまでの取組に対する評価
平成22年度は夏季の猛暑及び冬季の記録的低温により、多くの施設で電気使用量が平成21年度に比べ増加しており、さらなる節電対策が必要となっている。
財政課処理欄
工事請負費対応の高等学校のＬＥＤ照明導入は進度調整します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
13,946 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,946 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,960 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,960 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |