事業名:
県立学校耐震化推進事業費
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教育委員会 教育環境課 高等学校整備・情報化担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
859,915千円 |
12,069千円 |
871,984千円 |
1.5人 |
0.6人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
859,915千円 |
20,115千円 |
880,030千円 |
2.5人 |
0.6人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:859,915千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県、起債
一般事業査定:計上 計上額:859,915千円
事業内容
1 事業概要
旧耐震基準以前の建物で、耐震化が必要となるものについて、計画的に耐震改修を進め、順次実施設計及び改修工事を行う。
2 耐震改修の対象
「3 整備の考え方」をもとに、改修を実施する棟は6校8棟
▼H24(実施設計)−H25(工事)
学校名 | 建築年度 | 棟名 | IS値 |
鳥取東高校 | S38・S40 | 教室棟(2棟) | 0.60 |
鳥取緑風高校 | S47 | 管理教室棟 | 0.42 |
倉吉東高校 | S40・S41 | 教室棟(2棟) | 0.45 |
倉吉西高校 | S49 | 管理特別教室棟 | 0.49 |
米子高校 | S49 | 管理棟 | 0.48 |
米子白鳳高校 | S44 | 教室棟 | 0.42 |
3 整備の考え方
IS値0.4以下の建物を優先して改修を進めてきた。
- 各校毎に耐震改修工事が重複する場合には、授業に支障が生じないよう教室を確保するなど配慮し、工事を実施する。
- 1年目に実施設計を行い、2年目に工事着手・完了で進めてきたが、東日本大震災により尊い人命が失われたことに鑑み、生徒の安全を早期に確保するために工事着手の前倒しを行い、工事の進捗を図る。(1年目に工事前金額を措置)
- 大規模普通科校の教室棟耐震改修においては、工事期間中の教室を相当数確保する必要があるため、仮設建物の活用を図る。
4 要求内訳
区 分 | 24年度 | 25年度 | 合計 |
委託料(実施設計) | 71,892 | − | 71,892 |
〃 (工事監理) | − | 47,765 | 47,765 |
工事請負費(耐震改修等) | 788,023 | 1,182,023 | 1,970,046 |
合 計 | 859,915 | 1,229,788 | 2,089,703 |
防災対策債(充当率90%、交付税措置率50%)
臨時高等学校整備事業債(充当率90%、交付税措置なし)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県立学校の耐震化を順次前倒しして取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
・平成24年度末までには、80棟の耐震改修が完了する予定である。
・平成19年度から進めている耐震改修事業の進捗率78.4%
【80棟/102棟】
工程表との関連
関連する政策内容
県立学校の耐震化推進
関連する政策目標
全県立学校施設の耐震化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
859,915 |
0 |
0 |
0 |
0 |
660,000 |
0 |
0 |
199,915 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
859,915 |
0 |
0 |
0 |
0 |
660,000 |
0 |
0 |
199,915 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |