事業名：
県立学校耐震化推進事業費
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教育委員会 教育環境課 高等学校整備・情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
859,915千円 |
12,069千円 |
871,984千円 |
1.5人 |
0.6人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
859,915千円 |
20,115千円 |
880,030千円 |
2.5人 |
0.6人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：859,915千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県、起債
一般事業査定：計上 計上額:859,915千円
事業内容
１ 事業概要
旧耐震基準以前の建物で、耐震化が必要となるものについて、計画的に耐震改修を進め、順次実施設計及び改修工事を行う。
２ 耐震改修の対象
「３ 整備の考え方」をもとに、改修を実施する棟は６校８棟
▼Ｈ２４（実施設計）−Ｈ２５（工事）
学校名 | 建築年度 | 棟名 | ＩＳ値 |
| 鳥取東高校 | Ｓ３８・Ｓ４０ | 教室棟（２棟） | ０．６０ |
| 鳥取緑風高校 | Ｓ４７ | 管理教室棟 | ０．４２ |
| 倉吉東高校 | Ｓ４０・Ｓ４１ | 教室棟（２棟） | ０．４５ |
| 倉吉西高校 | Ｓ４９ | 管理特別教室棟 | ０．４９ |
| 米子高校 | Ｓ４９ | 管理棟 | ０．４８ |
| 米子白鳳高校 | Ｓ４４ | 教室棟 | ０．４２ |
３ 整備の考え方
ＩＳ値０．４以下の建物を優先して改修を進めてきた。
- 各校毎に耐震改修工事が重複する場合には、授業に支障が生じないよう教室を確保するなど配慮し、工事を実施する。
- １年目に実施設計を行い、２年目に工事着手・完了で進めてきたが、東日本大震災により尊い人命が失われたことに鑑み、生徒の安全を早期に確保するために工事着手の前倒しを行い、工事の進捗を図る。（１年目に工事前金額を措置）
- 大規模普通科校の教室棟耐震改修においては、工事期間中の教室を相当数確保する必要があるため、仮設建物の活用を図る。
４ 要求内訳
区 分 | ２４年度 | ２５年度 | 合計 |
| 委託料(実施設計) | 71,892 | − | 71,892 |
| 〃 (工事監理) | − | 47,765 | 47,765 |
| 工事請負費(耐震改修等) | 788,023 | 1,182,023 | 1,970,046 |
合 計 | 859,915 | 1,229,788 | 2,089,703 |
防災対策債（充当率９０％、交付税措置率５０％）
臨時高等学校整備事業債（充当率９０％、交付税措置なし）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県立学校の耐震化を順次前倒しして取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
・平成２４年度末までには、８０棟の耐震改修が完了する予定である。
・平成１９年度から進めている耐震改修事業の進捗率７８．４％
【８０棟/１０２棟】
工程表との関連
関連する政策内容
県立学校の耐震化推進
関連する政策目標
全県立学校施設の耐震化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
859,915 |
0 |
0 |
0 |
0 |
660,000 |
0 |
0 |
199,915 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
859,915 |
0 |
0 |
0 |
0 |
660,000 |
0 |
0 |
199,915 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |