１ 事業概要
学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成１８年度から導入した事業である。
【県立学校裁量予算の内訳】
（１）学校運営費
光熱水費、消耗品等の学校運営に要する経費
（２）教職員旅費（高等学校課要求）
学校教職員の出張旅費
（３）学校独自事業（高等学校課要求）
各学校が企画・立案した事業の実施経費
【特徴】
（１）柔軟な流用制度
光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
（２）予算残額の次年度への繰越制度
学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。
２ 事業効果
（１）学校運営に係る機動性の高まり
運営費から独自事業への事業間流用や、節間流用に迅速に対応できるため、生徒の状況に応じた教育の展開が可能となり、校内の課題解決へ向けた迅速な対応が可能
（２）長期計画に基づく予算の執行
年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施
（３）予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元
３ 要求内容
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容及び積算方法 |
学校運営費 | | 学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等
※節減した運営費で独自事業を拡充して実施可能 |
| 過去３年間の決算額の平均から生徒数の増減に応じて調整した額を要求 |
| | 平成２４年度への繰越見込額
※各校の繰越計画を勘案した予算枠として要求。年次計画などの目的をもってあらかじめ学校が計画し、節減した経費のみ執行可とする。 |
計 | |  |
４ 対象事業の見直し
Ｈ２３年度に次のとおり見直しを行ったため、Ｈ２４年度も継続して実施する。
①特色ある学校づくりにつなげるため、運動部活動備品の整備経費を裁量予算事業の枠内で執行
運動部活動備品整備事業・・・廃止（Ｈ２２までスポーツ健康教育課要求）
※ただし、文化部活動備品整備事業（高等学校課要求）は従来どおりとする。
②実習備品の柔軟な購入・更新を可能とするため、１品２０万円未満の実習備品の整備経費を裁量予算事業の枠内で執行
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ１８年度から裁量予算制度を導入
○Ｈ１９年度から執行残額を翌年度に繰越可能とする繰越制度を導入
○毎年、裁量予算の対象とする事業の見直しを実施＜組入・分離＞
○評価検討委員会を設けて効果的な事業実施に向けて検討。
○学校現場の意見を取り入れるため、Ｈ２０年度から学校職員をメンバーとしたワーキンググループを設け、事業の組替、各校予算配分方針、繰越制度について意見交換を実施。
○学校運営の状況を勘案して各校予算配分方法をＨ２０年度から変更、また、備品購入費の執行においてチェックを実施。
これまでの取組に対する評価
○各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるので、予算の効率的な執行につながるとともに、学校独自の取組みの充実につながっている。