事業名:
エキスパート教員認定制度
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
教育委員会 小中学校課 指導係
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額(最終) |
5,578千円 |
4,023千円 |
9,601千円 |
0.5人 |
人 |
人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
3,994千円 |
3,994千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,200千円 財源:単県 復活:4,200千円
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 調整概要
知事マニフェストに基づき、エキスパート教員の認定者の拡充を進め、授業公開等による優れた指導技術の普及を進める。
【現状】
- エキスパート教員所属校の校長は、教職員の指導力向上、保護者の信頼感増大など、エキスパート教員の効果についてあげている。
- 一方、市町村(学校組合)教育委員会や学校長の中には、認定者の公開学習の実施等について負担増加になると考え、エキスパート教員への推薦をためらう様子も認められる。(公立学校)
→エキスパート教員を中心とした学校研究の支援により、認定者の増加が予測される。
【拡充方策】
→エキスパート教員の活用によって所属校の研究を活性化し、所属校内の他の教職員の指導力も向上。その成果を全県に普及し、エキスパート教員の拡充へとつなぐ。1人当たり6万円を要求。
※エキスパート教員の指導力と学校研究の融合を図り、公開授業参加者の指導力向上を通して、エキスパート教員の拡充を図る。
- 全国大会規模の研究会等への派遣旅費を要求(県立学校)
→未来を拓く学力形成事業(エキスパート教員育成事業)とのバランスを考慮し、1人当たり12万円を要求。
2 調整要求額
(単位:千円)
事業内容 | 既計上額 | 調整要求額 | 計 |
1 全国大会規模の研究会等への派遣
(内訳)
旅費(県立学校)
@120,000円×37人
旅費(公立学校)
@60,000円×33人
資料代:
@10,000円×70人
役務費:
@1,000円×70人 | 4,970
2,220
(60千円
×37人)
1,980
700
70 | 2,220
2,220 | 7,190 |
2 指導力向上推進費
(公立学校)
@60,000円×33人 | 0 | 1,980
※項目変更 | 1,980 |
3 連絡協議会の開催
旅費 | 518 | | 518 |
4 選考委員会の開催
委員旅費・謝礼等 | 50 | | 50 |
5 その他
(認定書の作成) | 40 | | 40 |
合計 | 5,578 | 4,200 | 9,778 |
|
工程表との関連
関連する政策内容
学力向上
関連する政策目標
より多くの教員を「エキスパート教員」として認定し、その高い技術を普及させていくことにより、本県教育の指導力向上を図る。(認定期間は3年間)
財政課処理欄
学校並びに認定者に上乗せ補助をする必要性はありません。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
5,578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,578 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
4,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,200 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
4,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,200 |
要求総額 |
9,778 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,778 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |