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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

エキスパート教員認定制度

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教育委員会 小中学校課 指導係  

電話番号:0857-26-7915  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 5,578千円 4,023千円 9,601千円 0.5人
23年度6月補正後予算額 0千円 3,994千円 3,994千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,200千円    財源:単県   復活:4,200千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 調整概要

知事マニフェストに基づき、エキスパート教員の認定者の拡充を進め、授業公開等による優れた指導技術の普及を進める。

    【現状】
    • エキスパート教員所属校の校長は、教職員の指導力向上、保護者の信頼感増大など、エキスパート教員の効果についてあげている。
    • 一方、市町村(学校組合)教育委員会や学校長の中には、認定者の公開学習の実施等について負担増加になると考え、エキスパート教員への推薦をためらう様子も認められる。(公立学校)
    →エキスパート教員を中心とした学校研究の支援により、認定者の増加が予測される。
                   
    【拡充方策】
    • 指導力向上推進費を要求(公立学校)
    エキスパート教員の活用によって所属校の研究を活性化し、所属校内の他の教職員の指導力も向上。その成果を全県に普及し、エキスパート教員の拡充へとつなぐ。1人当たり6万円を要求。
    ※エキスパート教員の指導力と学校研究の融合を図り、公開授業参加者の指導力向上を通して、エキスパート教員の拡充を図る。
    • 全国大会規模の研究会等への派遣旅費を要求(県立学校)
    →未来を拓く学力形成事業(エキスパート教員育成事業)とのバランスを考慮し、1人当たり12万円を要求。

2 調整要求額

                                       (単位:千円)
    事業内容
    既計上額
    調整要求額
    1 全国大会規模の研究会等への派遣

    (内訳)
    旅費(県立学校)
    @120,000円×37人

    旅費(公立学校)
    @60,000円×33人

    資料代:
    @10,000円×70人

    役務費:
    @1,000円×70人
    4,970




    2,220
    (60千円
    ×37人)

    1,980



    700



    70
    2,220




    2,220
    7,190
    2 指導力向上推進費
      (公立学校)
    @60,000円×33人
    1,980
    ※項目変更
    1,980
    3 連絡協議会の開催
    旅費
    518
    518
    4 選考委員会の開催
    委員旅費・謝礼等
    50
    50
    5 その他
    (認定書の作成)
    40
    40
    合計
    5,578
    4,200
    9,778

工程表との関連

関連する政策内容

学力向上

関連する政策目標

より多くの教員を「エキスパート教員」として認定し、その高い技術を普及させていくことにより、本県教育の指導力向上を図る。(認定期間は3年間)


財政課処理欄

 学校並びに認定者に上乗せ補助をする必要性はありません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,578 0 0 0 0 0 0 0 5,578
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
要求総額 9,778 0 0 0 0 0 0 0 9,778

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0