事業名：
エキスパート教員認定制度
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教育委員会 小中学校課 指導係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
5,578千円 |
4,023千円 |
9,601千円 |
0.5人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
3,994千円 |
3,994千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,200千円 財源：単県 復活:4,200千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 調整概要
知事マニフェストに基づき、エキスパート教員の認定者の拡充を進め、授業公開等による優れた指導技術の普及を進める。
【現状】
- エキスパート教員所属校の校長は、教職員の指導力向上、保護者の信頼感増大など、エキスパート教員の効果についてあげている。
- 一方、市町村（学校組合）教育委員会や学校長の中には、認定者の公開学習の実施等について負担増加になると考え、エキスパート教員への推薦をためらう様子も認められる。（公立学校）
→エキスパート教員を中心とした学校研究の支援により、認定者の増加が予測される。
【拡充方策】
→エキスパート教員の活用によって所属校の研究を活性化し、所属校内の他の教職員の指導力も向上。その成果を全県に普及し、エキスパート教員の拡充へとつなぐ。１人当たり６万円を要求。
※エキスパート教員の指導力と学校研究の融合を図り、公開授業参加者の指導力向上を通して、エキスパート教員の拡充を図る。
- 全国大会規模の研究会等への派遣旅費を要求（県立学校）
→未来を拓く学力形成事業（エキスパート教員育成事業）とのバランスを考慮し、１人当たり１２万円を要求。
２ 調整要求額
（単位：千円）
事業内容 | 既計上額 | 調整要求額 | 計 |
１ 全国大会規模の研究会等への派遣
（内訳）
旅費（県立学校）
＠１２０，０００円×３７人
旅費（公立学校）
＠６０，０００円×３３人
資料代：
＠１０，０００円×７０人
役務費：
＠１，０００円×７０人 | ４，９７０
２，２２０
（６０千円
×３７人）
１，９８０
７００
７０ | ２，２２０
２，２２０ | ７，１９０ |
２ 指導力向上推進費
（公立学校）
＠６０，０００円×３３人 | ０ | １，９８０
※項目変更 | １，９８０ |
３ 連絡協議会の開催
旅費 | ５１８ |  | ５１８ |
４ 選考委員会の開催
委員旅費・謝礼等 | ５０ | | ５０ |
５ その他
（認定書の作成） | ４０ | | ４０ |
合計 | ５，５７８ | ４，２００ | ９，７７８ |
|
工程表との関連
関連する政策内容
学力向上
関連する政策目標
より多くの教員を「エキスパート教員」として認定し、その高い技術を普及させていくことにより、本県教育の指導力向上を図る。（認定期間は３年間）
財政課処理欄
学校並びに認定者に上乗せ補助をする必要性はありません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
5,578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,578 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
4,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,200 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,200 |
| 要求総額 |
9,778 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,778 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |