事業名：
不登校対策プロジェクト事業
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教育委員会 小中学校課 指導係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
9,990千円 |
8,046千円 |
18,036千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
9,990千円 |
8,046千円 |
18,036千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,990千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:9,990千円
事業内容
１ 事業の概要
本県の不登校の状況は、小学校の出現率は全国平均をわずかに上回るものの減少傾向であるのに対し、中学校の出現率はここ数年増加傾向が続き、特に、平成22年度は11年ぶりに出現率が３％を超え、県教育委員会としても喫緊の課題となっている。
不登校の問題については、これまでと同様に県の重要課題として位置づけ、学校を核とした根本的且つ総合的な不登校対策事業を実施し、不登校児童・生徒の減少を図る。
２ 事業の内容
〈未然防止について〉
（１）子どもたちの社会性を育む事業
【新規：6,626千円】
心理検査hyper-QUを活用した「子どもたちの人間関係づくり、ソーシャルスキルの育成」に、積極的に取り組む学校の支援を行う。
（２）人権尊重の社会づくりの担い手育成事業
【人権教育課：別掲】
不登校、問題行動（暴力行為、いじめ）等の未然防止に向け、豊かな人間関係づくりや社会性の育成を目指す授業づくりについて、人権教育の視点から研究を行う。
（３）育ちと学びをつなぐ就学前教育充実事業【別掲】
教育委員会と福祉保健部が連携して義務教育以降のまなびの基礎（根っこ）となる幼児（就学前）教育の充実を目指し、幼保一体化に向けて国公私立、幼稚園・保育所・認定こども園の枠を越えた教職員の指導力向上と家庭教育の向上を図る。 |
〈早期対応について〉
（４）「子どもと親の相談員」配置事業【再掲】
児童や保護者が悩み事を気軽に相談できる相談員を、県内１６小学校に１６人配置、不登校や問題行動の早期発見、未然防止を目指す。
（５）スクールカウンセラー研修充実事業【再掲】
スクールカウンセラー等配置事業に係る研修会（年４回）、連絡協議会（年２回）の開催。 |
〈登校支援について〉
（６）児童生徒の自立支援サポート事業 【新規：804千円】
学校現場だけでは解決が困難なひきこもりや、発達障がいが起因する生徒指導上の問題に対し、市町村教育委員会からの要請を受けてスーパーバイザーを派遣し、解決に向けての支援・助言を行う。
（７）スクールソーシャルワーカー活用事業【再掲】
近年、保護者や家庭に問題を抱える児童生徒が増えてきており、福祉の視点から児童生徒の置かれた環境面の問題解決を図るスクールソーシャルワーカーを市町村教育委員会に配置、地域の民生委員とも協力しながら、ひきこもり傾向の児童生徒への対応、非行等問題行動の防止を行う。
（８）生徒指導・進路指導総合推進事業【再掲】
県内６箇所の教育支援センター（適応指導教室）を、不登校対策を目的としたネットワークで結ぶことで、センター間での児童生徒の交流、情報交換、事例研究等を行い、不登校児童生徒の１日も早い学校復帰を目指す。
（９）船上山・大山主催事業【再掲】
船上山少年自然の家・大山青年の家において、教育支援センターと連携して、不登校児童生徒の体験活動を実施。
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〈総合的な支援〉
（10）実践的な不登校対策促進事業 【新規：2,560千円】
関係機関と連携しながら、外部有識者を交えて本県独自の分析を行い、分析結果を発表する講演会を開催するとともに、不登校対策啓発資料を作成し、公立小・中学校及び全教職員へ配布する。
（11）少人数学級の拡充【別掲】
少人数学級編成による細かい目配りや、丁寧な学習指導を行うことで不登校の未然防止や、不登校傾向児童生徒への迅速な対応を行う。
（12）高等学校等における不登校（傾向）生徒支援事業
【教育相談課：別掲】
中学校に引き続き、高等学校等における不登校（傾向）生徒や、概ね２０歳くらいまでのひきこもりの青少年を、学校復帰や社会参加に向けて支援する。また、高校生の不登校や中途退学の未然防止の観点から、学校生活になじみにくい生徒等の実態把握の方法を普及し、早期対応を図る。 |
３ 所要経費
４ 事業のイメージ
（１）子どもたちの社会性を育む事業
心理検査hyper-QUを活用した学校生活満足度と社会性の発達についてアセスメントを行い、小学校段階からの社会性の発達をサポートする。さらに、ソーシャルスキルの育成、人間関係づくりの一層の充実を目指す。
①モデル地域指定
県内１３地域（東部５、中部３、西部５）を予定
事業に応募した中学校の生徒に加え、その校区内の小学校児童も対象とする。
②hyper-QU検査の委託・・・（委託料 ５，６７６千円）
小学校（４２０円×３０００人×２回）
中学校（４２０円×３４００人×２回）
③連絡協議会・研修会
年６回の開催（連絡協議会２回 研修会４回）を予定しており、
各会ともQ-U分析調査の第一人者を招聘した上で、モデル地域の関係者が参加し、その効果的な運用について研修を行う。
（２）児童生徒の自立支援サポート事業
東・中・西３箇所の教育局毎に、社会福祉、精神保健、医療の専門家をスーパーバイザーとして契約し、学校だけでは解決が困難な事例に対し必要に応じて支援・助言をおこなう。
（スーパーバイザー候補者）
・社会福祉士 ・精神保健福祉士 ・精神科医
・各局相談員（ＳＣ）など
上記の３～４名で各教育局ごとに登録を行い、要請があれば派遣、ひきこもり等の問題が発生し、学校や地教委だけでは解決が難しいと判断した場合に支援を実施。
→スーパーバイザーへは、活動実績に応じて報酬を支給
（３）実践的な不登校対策促進事業
①本県の不登校状況の分析
⇒教育研究機関等の外部有識者、校長会、教育センターと連
携しながら、県独自の分析を行う検討会を開催(２回)
②不登校対策研究集会(仮称)の開催
⇒学校や市町村教育委員会の教職員等を対象として、①の分
析結果等に関する講演会を開催
③不登校対策啓発資料を作成
⇒①の分析結果や不登校対策に効果を挙げている事例等を
掲載した不登校対策啓発資料を作成し、公立小・中学校及び
全教職員へ配布
→ 啓発資料 ３，７００部 作成
※①～③により、本県独自の分析結果による知見や効果的な
事例等を全県的に普及して、学校現場の実践へ反映
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本県の不登校対策は、主にスクールカウンセラー（中学校）や「子どもと親の相談員」（小学校）の配置を行ったり、教育支援センター（適応指導教室）の運営費補助などを中心に行っており、不登校児童生徒の再登校を支援することに重点を置いてきた。
これまでの取組に対する評価
小学校における不登校出現率はここ数年減少傾向であるものの、中学校における出現率は増加傾向を示しており、特にＨ２２年度は１１年ぶりに３％を超えるなど早急な対策が求められている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
9,990 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,990 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,990 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,990 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
0 |
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