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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

教職員心の健康対策事業費

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教育委員会 教育総務課 福利担当  

電話番号:0857-26-7531  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 5,314千円 4,023千円 9,337千円 0.5人
23年度6月補正後予算額 0千円 10,384千円 10,384千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,112千円    財源:単県   復活:9,112千円

一般事業査定:計上   計上額:3,632千円

事業内容

1 事業概要

 近年、様々なストレス等により病気休暇及び休職する教職員が発生しているため、早期に適切な対応することが必要となっている。

     専門的知識を有する臨床心理士(非常勤職員)2名及び非常勤職員(一般事務)1名を配置することにより、新規休職者及び精神性疾患による長期休職を防止し、復職後の的確な支援体制を図るもの。
     

2 事業内容

(1)臨床心理士(非常勤職員)の配置 2名

 ○臨床心理士の専門性
[職域]
・教育分野、医療・保健分野、福祉分野、労働・産業分野など

[専門性]
・各種の心理テスト等を用いての心理査定技法や面接査定に 精通していること。
・臨床心理学的にかかわる面接援助技法を適用して、その的 確な対応・処理能力を持っていること。
・自らの援助技法や査定技法を含めた多様な心理臨床実践に
関する研究・調査等の知識を有している。

 ○主な業務内容
・教職員の電話、メール相談による対応
・病気休暇取得者の面接指導業務
・ストレスチェック実施結果によりストレス度の高い教職員への
 面接指導
・復職支援検討会(復帰訓練の計画)への出席
・復職後の教職員及び所属長との面接指導
・ハラスメント等に起因した相談者への精神面でのフォロー
・各種相談事業の文書作成及びデータ管理

 ○配置先
  ・教育総務課 1名
   上記(1)の業務のうち事務部局、東部地区管内の公立学校    教職員を担当
  ・西部教育局 1名
   上記(1)の業務のうち中部地区、西部地区管内の公立学校    教職員を担当


(2)非常勤職員(一般事務)の配置 1名
 ○配置理由
  ・当該非常勤職員は、健康管理担当の補助業務として平成22   年12月より配置されているが、専門性を有した臨床心理士を   配置し、支援体制を図るには、現状の非常勤職員1名を配置   する必要がある。   

 ○主な業務内容
 ・職場復帰訓練の諸手続事務及び損害保険加入事務
・健康管理審査会書類作成
・各種研修会開催補助事務
・予算令達、各種支払事務等  

3 背景・経緯

・メンタルヘルスケア対策には、心の病気を抱えた教職員の早 期発見・早期対応が極め重要であるとされているが、学校現場 に出向き面接指導等によるきめ細やかな療養支援が求められている。

・現在、これらの業務を教育総務課に配置された健康管理主事 1名で実施しているが、きめ細やかな療養支援を実施するには、専門的知識を有する臨床心理士(非常勤職員)を配置し、支援体制を強化する必要がある。

4 調整要求額 9,112 千円

                                     
区分
要求額
(千円)
内容
報酬
7,425
臨床心理士2名分
一般事務  1名分
共済費
1,115
 〃
費用弁償
480
@20千円×12月×2人
その他需用費
20
臨床心理士(西部地区)1名分
使用料及び賃借料
72
 〃  パソコン代
9,112

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・管理職、一般教職員を対象に各種メンタルヘルスケア研修会を実施しメンタルヘルスに対する理解及び知識習得を図った。
・復職を希望する教職員を対象に療養支援を実施した。
・教職員が自身の心身の状況を把握するとともに、ストレス度の高い者への未然防止策として、ストレスチェックを実施した。また、希望する者には面接指導を実施予定。 (対象:事務部局及び県立学校教職員)

これまでの取組に対する評価

メンタルヘルスケアについては、早期発見・早期対応・早期治療が重要視されているが、病気休暇や休職等に至るまでに、本人・所属長・主治医等と連携した療養支援が十分な体制とはいえない状況となっているため、支援体制を強化する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

教職員の心の健康対策の推進

関連する政策目標

精神疾患による休職者の削減
管理監督者の意識啓発

財政課処理欄

 休職者の状況及び現在の業務量等を勘案し1名のみ認めます。なお、来年度は市町村を踏まえた体制の強化について十分に検討してください。また、非常勤職員(一般事務)の配置は認められません。残体制で対応して下さい。(業務効率推進課査定)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,682 0 0 0 0 0 0 0 1,682
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 9,112 0 0 0 0 0 0 43 9,069
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 9,112 0 0 0 0 0 0 43 9,069
要求総額 10,794 0 0 0 0 0 0 43 10,751

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,632 0 0 0 0 0 0 15 3,617
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0