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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

少人数学級を活かす学びと指導の創造事業

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教育委員会 小中学校課 指導係  

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 14,520千円 2,414千円 16,934千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 14,520千円 2,414千円 16,934千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,520千円  (前年度予算額 0千円)  財源:0単県 

政策戦略査定:計上   計上額:14,520千円

事業内容

1 事業概要

 本県児童生徒の活用する力」「内発的な学習意欲」の向上をめざして、教師のよりきめ細かい手立てや支援ができ、子どもたちの活動機会を増やせるといった、少人数学級を活かした授業改革を全県の小中学校で展開する。

2 事業内容

・テーマ 『少人数学級を活かした授業改革』

    ・授業改革の視点 
       1 活用する力(思考力・判断力・表現力)の育成
       2 内発的な学習意欲の向上

    (1)学校や教育研究団体による授業改革の実践活動を支援し授業改革のスタンダードの構築をめざす。

    【支援対象】  

    1 市町村教育委員会 ⇒中学校区での授業改革
    ・教科指導の連携を軸にした授業改革としてモデルケースを設定
    A 小学校の外国語活動と中学校の英語教育を接続させる取組
    B 小学校と中学校で理数教育の充実を図る取組
    C 宿題を含めた家庭学習と連動した授業作りを推進する取組 等

    2 教育研究団体 ⇒教科の授業改革

    各郡市の小教研や中教振を対象にして教科(英・国・数・理・社等)を軸とした授業改革

    【支援内容例】

    ・研究視察費(県内外での研究会・先進校視察等) ・講師招聘費
    ・研究図書費 ・教材作成費 ・印刷製本費 等

    【必須条件】

    (ア)授業研究会の実施

    ・授業研究会を開催する。
    ・数校には2月の鳥取県研究集会での実践発表をしてもらう。
    2年目の授業研究会は公開とする。

    (イ)成果の指標・分析

    全国学力・学習状況調査等を活用し、取組の指標とする
    各年ごとに、授業評価のアンケート調査を行う。
       各学校 ⇒児童・生徒・保護者対象
       教育研究団体 ⇒児童・生徒(・保護者)対象

    (2研究主任(教育研究団体は研究推進責任者)研修会の開催
    ⇒各学校、教育研究団体において授業改革の核となる研究主任に対し、研修を行う。(年4回)

    〈研修内容例〉
    ・効果的な研修計画の企画立案について
    ・実践研究推進のための組織マネジメント
    ・効果的な授業研究会の運営について
    ・各教科における児童生徒主体の言語活動の充実
    ・伝え合い、学び合い、高め合う学習指導のあり方について

    ※高等学校課「新時代を拓く学びの創造プロジェクト」リーダー養成研修にも参加

(3)スケジュール
  年次              内容
 1年目・ 全国学力・学習状況調査結果の分析

・ 研究主任研修会

・ 授業研究会

・ アンケートの実施と分析 

・ 鳥取県教育研究集会での実践発表(2月)

 2年目・ 全国学力・学習状況調査結果の比較分析

・ 研究主任研修会

・ 公開授業研究会

・ アンケートの実施と分析

 鳥取県教育研究集会での実践発表(2月)

・ 実践報告書の提出

3 経費

要求額    14,520千円


○ 授業改革推進補助金 13,920千円

  教育研究団体〔30万円×17団体〕
  市町村教育委員会〔42万円×21校区〕
    
○ 研究主任研修会運営費600千円
   (講師招聘・会場使用等)

4 背景 

(1)本県の児童生徒の学力・学習状況は、これまでに行われた全国学力・学習状況調査等から、全国比で一定水準以上の状況にあるが、特にB問題(活用型の問題)において課題が見える。


⇒A問題よりもB問題の正答率が低い。

 ⇒活用する力(思考力・判断力・表現力)」の育成や、「内発的な学習意欲」の向上が必要。

(2)課題解決のためには、少人数学級を活かした活用型の授業の充実が必要である。
 
少人数学級の利点について
教師によるきめ細かな手立てや支援ができる
児童・生徒のコミュニケーション活動の機会が増やせる

活用型の授業とは
主に児童生徒が見通しをもって学習を進め、習得した知識・技能を活用して課題を追求する学習(言語活動の充実)である。

(3)全国学力・学習状況調査で上位の成績を収めている富山県では、校長会や小教研・中教研等の教育研究団体と教育委員会等が連携して学力向上に取り組んでいる。

⇒各学校単独の取組だけでなく、教育研究団体が積極的な授業改革の実践研究を推進することで全県への波及効果が期待できる。


工程表との関連

関連する政策内容

学力向上

関連する政策目標


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 14,520 0 0 0 0 0 0 0 14,520

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,520 0 0 0 0 0 0 0 14,520
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0