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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

新時代を拓く学びの創造プロジェクト

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教育委員会 高等学校課 学事担当  

電話番号:0857-26-7517  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 20,683千円 14,483千円 35,166千円 1.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 20,683千円 14,483千円 44,552千円 1.8人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 9,386千円 0千円 9,386千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,683千円  (前年度予算額 9,386千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:20,683千円

事業内容

1 事業目的

本県におけるすべての高校生が、自らの可能性を最大限発揮し、進路目標を実現できる学力を育成するため、高校生の学力の課題の把握、分析及び指導方法の研究等を実施することを目的とする。
      • 大学進学に対応できる学力の育成
      • 就職や実社会で活用できる学力の育成

2 事業内容

【<継続>高等学校学力向上推進委員会
区分
内容
委員構成
学力向上推進委員会 ・部会からの報告をもとに高校の学力向上策を検討

・県や学校の施策に反映さ せる。
高校校長協会、
中学校長会、大学、高校教育の有識者、統計学の有識者、
進学関連企業、
県教委
(計24名)



学力分析 ・基礎資料をもとに、全国と の学力状況比較、経年比較 により、本県高校生の学力課題を把握高校教諭、
統計学の有識者、
進学関連企業、
県教委
(計19名)
学力向上 ・基礎資料をもとに、教科ご との課題を抽出し、その克服手法を検討

<教科>
国・地歴公民・数・英・理
高校教頭、
高校教諭、県教委
(計43名)

【<継続>資格取得指導研修会】
  • 専門教科の教員が、資格試験指導のノウハウを学んだり、最新の情報を得る研修会を実施する。
  • 学力向上部会で、扱われていない教科への対応

<資格等の例>
分野
資格
農業・工業
 測量士補
工業
 工事担任者
商業
 日商簿記2級
情報
 基本情報技術者
福祉
 訪問介護員養成研修2級課程
家庭
 家庭科技術検定1級等

【<新規>学力向上施策実施モデル校の設置】
 学力向上推進委員会や学力向上部会等において提案された授業力向上施策等学力向上に向けた具体的な施策を実施する学校を、校種、地域等を考慮して10校程度設置し、アドバイザリースタッフを招聘して指導を行うなどモデル的な取組みを実施する。
            
■取組の成果を、実践発表等をとおして全県の高等学校へ普及する

【<新規>鳥取県高等学校教育研究協議会の設置】

  • 学力向上部会で明確となった課題について、各教科部会が組織的に取り組むことができるようにするため、5教科の「県高等学校教育研究協議会」の組織化を促進する
  • 校長会を中心として、研究協議会の活動の支援を行う
            
  1. 学校の枠を超えた県全域の教科研究に係る取り組みを実施するものであり、学力向上部会で作成した教材の活用促進方策等について検討
  2. 将来的に、中学校教員にも徐々に拡大し、中学校と高等学校において、教科という部分での連携の核とする
【<新規>推進委員会委員による先進県・校視察

     次に掲げる先進県や先進校を視察することにより、本県の学力向上施策を検討する際の参考とする。
    • 教科研究会の活動が活発な県
    • 学習意欲の向上や基礎学力定着等の取組で実績をあげた学校
    • 進路実績の高い学校 等

    【<新規>「授業改革」の推進を図る研修の実施】

     学力向上推進委員会からの提言を受けて、教員の指導力の向上を目的とした研修を実施する。

1. 教科研究会育成のための各教科専門研修    [5教科×3回]

2. 学習理論研究研修(学習指導ファシリテーター育成)  [3地域×5回]

3. リーダー育成研修(人材育成リーダーシップ論)   [3回]

3 現状・背景

各学校では学校裁量予算を活用した独自事業を実施してはいるが、客観的な資料に基づく県内高校生の学力状況の把握は十分ではなく、指導方法の共有化や共通理解が進んでいなかったことから、全校で模試等を実施し、データ分析を行い、本県の生徒の傾向をとらえたところ。
    • 来年度も同様に事業を実施し、経年変化を追いながら、傾向分析や課題等の把握に努める必要がある。
    • H23年度の推進委員会において、学力向上を進める学校づくりの具体的な取組内容について、普通高校、専門高校ごとにモデル案を検討したところ。
    • 教科や地域によっては教科会が組織されていない、また、組織はあるが活動していないなど、県全域で教科研究等が行える体制となっていない

      
    ■■学力向上推進委員会[H23年度]での意見■■
    • 教員の指導力の向上が重大かつ喫緊の課題(授業力の向上)
    • 教材論・素材論での議論はあるが、指導法・授業手法の議論はない(学習理論・認知理論の不足のため高度な専門性がいかせていない)
    • 各地区や県全域での教科研究会が活性化することが必要
    • 校内での研究の活性化を仕組む人材が必要(ファシリテーター育成)

4 所要経費

区分
予算要求額(千円)
内容
学力向上推進委員会、各部会
3,053
委員謝金・旅費、会場使用料
学力把握
6,155
全国模試等受験、分析資料作成
資格取得指導研修会
780
講師謝金・旅費、会場使用料
学力向上実施モデル校
3,600
講師謝金・旅費
高等学校教育研究協議会
1,275
講師謝金・旅費
先進県・先進校視察
1,260
委員等旅費
授業改革研修
4,560
講師謝金・旅費
20,683

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【概要】
現在までに、学力向上推進委員会1回(3回中)、学力分析部会3回(5回中)、学力向上部会4回(5回中)開催。

これまでの取組に対する評価

【成果】
▽学力推進委員会については、学力向上に向けての具体的な取り組みについての検討を行っており、最終回には報告書にまとめる予定。

▽学力分析部会については、診断テスト等をもとに、普通科部会、総合・専門系部会に分かれて分析を実施
⇒高校2年生の学習習慣の定着、中位層から下位層の基礎基本の定着、学習の習慣化、魅力のある授業の実践 等

▽学力向上部会については、普通科部会、総合・専門系部会の各教科ごとに取り組みの方向性を検討した上で、指導案や教材の作成に取りかかっている

【課題】
▽学力分析部会・・・授業の在り方の検討(授業内容、入試対策)、基礎学力の定着

▽学力向上部会・・・作成した教材の活用・共有化及び効果の検証

工程表との関連

関連する政策内容

学力向上の推進

関連する政策目標

・基礎学力の確実な定着
・進路実現に向けて、一人一人の学力を伸ばす教育

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,386 0 0 0 0 0 0 0 9,386
要求額 20,683 0 0 0 0 0 0 0 20,683

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,683 0 0 0 0 0 0 0 20,683
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0