事業名：
教職員人事管理費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 特別支援教育課 管理担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
920千円 |
11,264千円 |
12,184千円 |
1.4人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
11,183千円 |
11,183千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,798千円 財源：単県 復活:1,798千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
特別支援学校の人事管理業務の増加による時間外勤務の恒常化に対応し、業務の適正な遂行及び職員の健康を確保するため、非常勤職員を配置する。
○特別支援学校の教職員数の増加
Ｈ１５：６１４人→Ｈ２３：６９６人（１３％増）
○高等学校との比較（Ｈ２３）
・特別支援学校 教職員数： ６９６人、管理係職員数：２人
・高等学校 教職員数：１，４８６人、管理係職員数：６人
○業務増の背景
・教職員評価、育成制度の導入への対応
・病休、休職者の増加への対応（代員配置等）
・採用試験採点ミスの再発防止に向けた対応
・高等特別支援学校開校に向けた対応
（定数管理、人事配置、教職員採用、校内組織体制整備等）
２ 調整要求の内容
非常勤職員の雇用
○主な業務
・採用関係（志願書の受付・整理、志願者情報等入力）
・履歴管理関係（履歴証明、人事異動情報の履歴事項整備、履歴書等人事関係書類のファイリング等）
・その他（職員証の発行、各種調査資料作成、辞令書等発送）
○雇用期間
平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日
○雇用人数
１名
３ 要求額
１，７９８千円（報酬等 １，５５８千円、共済費 ２４０千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・本校８校、分校１校について、教職員の人事管理を行うとともに、年間３回程度の学校訪問を実施し、実態把握や指導を行っている。
これまでの取組に対する評価
・小中学校及び高等学校との人事交流の促進や特別支援学校同士の効果的な人事異動により、学校体制の刷新に取り組んでいる。
・学校訪問や日常的な連絡の中で、学校管理体制への評価や適切な指導助言を適宜行い、特別支援教育の充実を図っている。
工程表との関連
関連する政策内容
特別支援学校の授業力の向上及び開かれた学校づくりの推進
関連する政策目標
教職員の資質向上及び学校公開に向けた取組の推進
財政課処理欄
非常勤職員の配置は認められません。残体制で対応して下さい。（業務効率推進課査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
920 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,798 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
1,789 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,798 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
1,789 |
| 要求総額 |
2,718 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
2,709 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |