事業名：
不登校対策事業
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教育委員会 小中学校課 指導係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
14,180千円 |
8,046千円 |
22,226千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
7,988千円 |
7,988千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,055千円 財源：国１０／１０、国１／３、単県 復活:1,055千円
一般事業査定：計上 計上額:1,055千円
事業内容
１ 調整理由（概要）
本県の不登校の出現率については、小学校では全国平均をやや上回るものの中学校ではここ数年増加傾向が続いており、特に平成２２年度は１１年ぶりに３％を越え、全国でも上位にくるなど、県としても早急な対策が急がれる。
従来の１３名（１３校）に加えて、Ｈ２４年度に統廃合が予定されている東部の小学校や、中・西部の不登校の出現率の高い中学校区の小学校に、「子どもと親の相談員」を各１名づつ配置することで、小学校での教育相談体制を充実させ、中学校出現率低下を目指していく。
したがって、査定額と必要額との調整要求を行うもの。
３ 調整要求額
○相談員：３人（３校）×＠830円×４時間×３日×３５週
＝１，０４６千円・・・（１）
○連絡協議会（相談員の参加旅費）
１，５００円×２回×３人＝ ９千円・・・（２）
調整要求額 （１）＋（２）＝ １，０５５千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・問題を抱える子ども等の自立支援事業は、教育支援センターに連携推進員を配置することで、支援センターごとの情報交換や交流活動を実施
・「子どもと親の相談員」は平成２１年度、県内５市町（鳥取市、倉吉市、米子市、南部町、日南町）１３小学校に１３名を配置
・スクールカウンセラーは県内６０中学校に全校配置
これまでの取組に対する評価
・平成２２年度の本県の小学校における出現率は全国平均をわずかに上回るものの減少傾向であるの対し、中学校の出現率はここ数年増加傾向で、特にＨ２２年度は１１年ぶりに出現率が３％を超え全国でもワースト４になるなど問題は山積しており、今後も対策を講じていくことが必要である。
・不登校対策は県の主要課題の１つであり、不登校問題の解決に向けて、県が今後も有効な施策を講じてサポートしていくことは重要である。
工程表との関連
関連する政策内容
・教育相談活動の充実
・不登校児童生徒への支援
関連する政策目標
・公立中学校及び米子市立米子養護学校へのスクールカウンセラー配置を継続するとともに、小学校への「子どもと親の相談員」を配置することで、本県の不登校児童生徒の減少に取り組む。
・生徒指導・進路指導総合推進事業を継続実施し、教育支援センター間の連携の在り方について調査研究を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
13,125 |
9,454 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,671 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,055 |
349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
706 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,055 |
349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
706 |
| 要求総額 |
14,180 |
9,803 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,377 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,055 |
349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
706 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |