１ 事業概況
鳥取県の今後の幼児教育の方向性や充実に向けた取組の方策を示すとともに、教育委員会と福祉保健部が連携して義務教育以降の学びの基礎（根っこ）となる幼児(就学前）教育の充実をめざし、幼保一体化に向けて国公私立、幼稚園・保育所・認定こども園の枠を越えた教職員の指導力向上と家庭教育力の向上を図る。
２ 事業内容
＜今後の就学前教育の指針づくり＞
（１）幼児教育振興プログラムの改訂【新規】
| ○平成１６年度に策定した「鳥取県幼児教育振興プログラム」を改訂し、幼保一体化を見据えた新たな幼児教育の方向性を示す。
○幼児教育調査の実施
調査票の郵送回収、結果の分析とプログラムへの反映
○策定委員会の開催５回
検討委員旅費・謝金
冊子の作成：配布数：保育所・幼稚園・小学校、市町村他計６００部
○概要版の作成：配布数：保育所・幼稚園・小学校、市町村他計１，０００部 |
＜教職員の指導力向上＞
（２）幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互理解研修事業
【新規】
| ○幼保一体化への移行を踏まえ、国公立幼稚園の教職員が設置者の垣根を越えて、私立幼稚園・認定こども園・幼保一体化施設・保育所で行う１日以上の保育体験研修を支援する。
○対象者：１日以上の保育体験を希望する国公立幼稚園教職員
○旅費の２分の１を補助
○私立幼稚園・保育所は、子育て応援課で要求中。 |
（３）幼保小連携教育推進研修会【新規】
| ○保育士、幼稚園及び小学校教員等が子ども理解や保育･教育の内容、また方法の工夫改善について、互いに共通理解する場を設けることにより、幼保小連携の全県的な推進を図る。〜幼保小連携に特化した研修会〜
○参加者：幼稚園教員、保育士、小学校教員、教員養成系大学教員、行政関係者等
○講師旅費・謝金、会場費等 |
（４）幼稚園教員・保育士の指導力向上事業【新規】［再掲］
※「幼児教育充実活性化事業」で要求
| ○幼児教育の充実を図るため、幼稚園教員等が参加しやすい様々な研修の機会を設ける。
○これまで教育センターで予算要求していたが、関係課と協議の上、小中学校課の既存事業に含めて要求する。
○地域ごとに（３教育局）５回ずつの「幼稚園教員・保育士の合同研修会」を開催。（５回×３＝１５回）
○特別旅費 ３８３千円
講師
（県外） ６０，０００円×６回 ３６０千円
（県内） ２，５００円×９回 ２３千円
○報償費 ６６０千円
講師
（県外） ５０，０００円×６回 ３００千円
（県内） ４０，０００円×９回 ３６０千円 |
（５）保育・幼児教育の質の向上強化事業【子育て応援課】［別掲］
| ○保育・幼児教育の質の向上のための研修を充実する。
○保育専門員の継続配置
○保育所・幼稚園参加方式による「計画訪問」の実施
○保育・幼児教育リーダー研修
○保育専門員の継続配置保育・幼児教育の質の向上のための研修支援
○保育・幼児教育の質の向上のための研修の継続実施 |
（６）教職員研修費【県教育センター】［別掲］
| ○「教職員の資質・指導力向上を図るための研修」を実施する。
○基本研修（初任研・１０年研）
○専門研修
○アドバイザー派遣 |
＜家庭教育力の向上＞
（７）就学前親育ち支援事業【家庭・地域教育課】［別掲］
| ○就学前の子どもを持つ保護者を対象に、家庭教育の重要性を啓発するとともに、保護者の集まりに出向き、具体的な示唆や共感的理解を示し、それぞれの家庭の教育力向上を図る。
○家庭教育アドバイザーの配置
○「とっとりふれ愛」家庭教育プロジェクト |
（８）みんなで取り組む家庭教育応援プロジェクト事業 【家庭・地域教育課】［別掲］
| ○家庭教育について学び合える保護者同士の仲間づくりを進めるとともに、「子育て親育ち」を学校・家庭・地域のみんなで支え合う機運を醸成する。
○とっとり子育て親育ちプログラムの拡充他
○「子育て親育ち」応援団ネットワーク会議
○家庭教育啓発広報 |
３ 所要経費
事業内容 | 所要経費（千円） |
（１）幼児教育振興プログラムの改訂
郵券：３６６（園・校）×８０円×２枚
策定委員旅費・謝金
冊子 ５００円×６００部
概要版 １００円×１０００部 | （０）
１，２９４ |
（２）幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互
理解研修事業
旅費：４千円×５０人×１／２ | （０）
１００ |
（３）幼保小連携教育推進研修会
講師旅費・謝金、発表者旅費、会場費 | （０）
２００ |
（４）幼稚園教員・保育士の合同研修会
講師旅費・謝金 | （０）
※一般で要求 |
| （５）保育・幼児教育の質の向上強化事業 | ※子育て応援課 |
| （６）教職員研修費 | ※教育センター |
| （７）就学前親育ち支援事業 | ※家庭・地域教育課 |
（８）みんなで取り組む家庭教育応援プロジェク
ト事業 | ※家庭・地域教育課 |
| 合計 | （０）
１，５９４ |
４ 現状と課題
○鳥取県教育振興基本計画における幼児教育の充実の取組の方向性を具体化する指針として、平成１６年度に策定した幼児教育振興プログラムを見直し、県内の全ての幼稚園・保育所等が共通して取り組む幼児教育の方向性をを示す必要がある。
○県内市町村では、幼保一体化に向けた取組が進みつつあり現在、幼稚園機能と保育所機能とを併せ持つ認定こども園が４園、幼保一体化施設が２園開設されている。
○国の「子ども・子育て新システム」では、平成２５年度から「こども園」への移行が予定され、県内でも幼保一体化に向けた取組は一層進むものと考えられる。
○既存の幼稚園・保育所が幼保一体化に向かうためには、教職員の指導力向上が重要であり、これまでも研修の機会を設けてきた。
○移行を見据えて、県内外先行施設の視察を実施しているところもあるが、実際の保育を体験する機会はなく、至急の対策が必要である。
○就学前教育を担う幼稚園・保育所等が、質の高い保育・幼児教育を行い小学校教育へつながる学びの基礎を培う必要がある。
○近年、人とのかかわりが苦手である、自分の感情をコントロールできないなどの幼児の課題が指摘されており、自分の思いや考えを言葉で表現するとともに、相手の話を興味をもって聞こうとする意欲や態度を育て、言葉による伝え合いができるようにしていくことが必要となっている。
５ 期待される効果
○幼稚園・保育所の教職員の研修の機会を充実させることにより、保育・幼児教育の質の向上が図られる。
○公私立、設置者の垣根を越えて、幼稚園・保育所・認定こども園・幼保一体化施設が相互の保育・教育の相互理解を進め、共通の課題解決に向けて取り組むことにより、小学校教育につながる保育・幼児教育の実施が期待される。
○県教育委員会と福祉保健部が、就学前の子どもの健やかな育ち、子どもに関わる教職員の指導力向上、親育ちを連携して推進することで、就学前教育の充実が図られる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
福祉保健部と教育委員会とが連携し、幼稚園・保育所への訪問指導の充実、研修の機会の提供等を実施し、要請訪問による園内研修支援が増加しつつある。
これまでの取組に対する評価
今後の幼保一体化への移行を踏まえ、幼稚園教員・保育士研修の在り方を見直す必要がある。