事業名：
教育企画費
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教育委員会 教育総務課 企画調整担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
3,454千円 |
7,241千円 |
10,695千円 |
0.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,812千円 |
8,851千円 |
11,663千円 |
1.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
676千円 |
11,982千円 |
12,658千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,812千円 （前年度予算額 676千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,006千円
事業内容
１ 市町村教育委員会関係 ６２８千円（４１８千円）
(1)市町村教育委員会委員研修事業：443千円(288千円)
・内容
改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のため、市町村教育委員の研修会の開催に要する経費
・開催時期
７月頃（新任教育委員研修）、８月頃（全体教育委員研修）
・参加者
市町村及び学校組合教育委員 約１００名
・研修内容
国における教育委員会制度改革の方向性や学力向上対策など喫緊の教育課題等についての講演会、分科会などを開催
(2)県・市町村教育行政連絡協議会開催事業：185千円(130千円)
・内容
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会及び教育関係機関等へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるため、協議会等を開催する経費
・開催回数
年２回
・開催時期
４月（新年度の事業説明等）
１０月（来年度の予算要求について）
・メンバ−
県内市町村教育長及び関係職員、県教育長及び関係職員
２ 教育調査関係 １５０千円（１５０千円）
指定統計調査を実施し、その結果を各種教育施策の立案等に活用
≪平成２４年度調査事業≫
・地方教育費調査（国委嘱事業）
教育のために支出された経費を支出別、財源別に調査
毎年実施
・子どもの学習費調査（国委嘱事業）
１年間に子どもの教育のために支出した経費等の調査。保護者調査（学用品費、通学費、家庭内学習費等）と学校調査（授業料、修学旅行費、給食費等）を実施。（２年に1回の調査）
必要経費
・調査票送料、調査説明会出席旅費等
３ 非常勤職員の配置（１名） １，７９８千円（０千円）
調査の集計業務、国際交流関係業務、市町村教育委員会関係業務、鳥取県教育振興基本計画進捗業務等の補助業務を行う非常勤職員（事務）を配置し、本県の教育課題への対応の充実を図る。
４ 高等教育機関との連携推進事業 ２３６千円(１０８千円)
１ 事業の目的
本県の教育の現状と課題を県内の高等教育機関・校長会等と共有化し、鳥取県教育の課題解決への方策を考えるとともに、学生教育ボランティアに関する情報提供等を行う。
２ 事業内容
(1)４大学と県教育委員会との意見交換会：128千円(0千円)
本県の教育課題について、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、島根大学と今後の対応や連携協力等について意見交換を行うとともに情報を共有し、本県教育の進展に資する。
・開催回数
各大学と年1回（２回目以降は必要に応じ実施）
・出席者
学長、学部長、県教育長、各課長等
(2)ワーキンググループによる検討：108千円(108千円)
学校現場のニーズを踏まえた、具体的な連携事業を検討する。
ア 構成員
鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、小・中・高校・特別支援学校の校長会、市町村教委、県教委など
イ 開催回数
課題に応じて適宜
ウ 検討内容
学校支援の充実、教師養成の場づくり、教職員研修機能の強化、高大連携の強化など
(3)学生教育ボランティアに係る情報提供
学生の教育ボランティアを希望する学校等の情報を大学に情報提供し、学校教育活動等の円滑な実施に寄与するとともに、学生の学校教育等への理解を深める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜市町村教育委員会関係＞
・改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施（年2回）。
・また市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施（年２回程度）し、市町村との連携・協力を行っている。
＜教育調査関係＞
・国の指定統計調査として、平成23年度は「地方教育費調査」、「社会教育調査」を実施している。
＜高等教育機関との連携推進事業＞
・高等教育機関との連携について、平成23年度は鳥取大学、島根大学と教育連携の発展、学力向上、教員養成等について意見交換会を実施した。平成24年度は鳥取短期大学及び新生する鳥取環境大学とも意見交換を行うこととする。
・学生教育ボランティアの募集情報や「４大学の県内学校への支援策と連絡窓口」をホームページに掲載するなど、情報共有を図るようにしている。
これまでの取組に対する評価
＜市町村教育委員会関係＞
・市町村教育委員研修(2回)、市長村教育行政連絡協議会(2回)と概ね計画とおりに実施できている。
・市町村教育委員研修会については、協議テーマ等を市町村の希望を聞きながら実施していく必要がある。
＜教育調査関係＞
・概ね計画通りに実施できている。
＜高等教育機関との連携推進事業＞
・高等教育機関との連携については、これまでも様々な教育課題等について情報共有を行ってきたところであり、引き続き連携を推進していく必要がある。
・新生する鳥取環境大学と連携強化するため、協定を締結する予定。（政策戦略事業）
工程表との関連
関連する政策内容
市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進
関連する政策目標
・市町村との連携・協力体制の充実
・高等教育機関との連携・協力の一層の推進
財政課処理欄
非常勤職員の配置は認められません。残体制で対応して下さい。（業務効率推進課査定）。また、講師謝金の単価を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
676 |
150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
526 |
| 要求額 |
2,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
2,803 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,006 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,006 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |