事業名：
教育局運営費
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教育委員会 教育総務課 総務担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
17,225千円 |
208,391千円 |
225,616千円 |
25.9人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,497千円 財源：単県 追加:7,497千円
一般事業査定：計上 計上額:156千円
事業内容
１ 非常勤職員の配置
子ども手当の認定、現況確認等の補助業務を行う非常勤職員（事務）を配置する。
- 人数：３名（各教育局１名ずつ）
- 期間：通年（１２ヶ月）
- 経費：報酬 ６，３６２千円
２ 要求理由
○当該非常勤職員は、平成２２年度から子ども手当が支給されることとなったことに伴い、同手当の認定等の作業に必要な人員を確保するために任用を開始したもの。
○来年度以降、所得制限が導入されることとなり、新たに現況確認等の業務が発生することとなる。
○平成２２年度からの継続業務に加え、新規事務も増えることから、現状の非常勤職員１名配置を継続する必要がある。
３ 標準事務費の調整
事業間調整によるもの １５６千円
工程表との関連
関連する政策内容
【東部教育局】
学校経営や人事管理上の支援 ほか
【中部教育局】
学校の活力を高める支援と協働 ほか
【西部教育局】
学校の課題解決能力と教職員の資質能力の向上 ほか
関連する政策目標
【東部教育局】
学校運営・人事管理上の課題解決に向けた指導・助言 ほか
【中部教育局】
授業改善・教育課題解決に向け、学校の実態を把握し、協働して「学校力」の向上を目指す ほか
【西部教育局】
学校教育目標達成のための教職員の効果的な配置 ほか
財政課処理欄
非常勤職員の配置は認められません。残体制で対応して下さい。（業務効率推進課査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
17,069 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,069 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
7,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |
7,459 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
7,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |
7,459 |
| 要求総額 |
24,566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |
24,528 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
156 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
156 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |