これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20年4月の「ふるさと納税制度」創設に合わせ、鳥取県こども未来基金を設置し、基金への寄附を募集
〈目標及び実績額〉
平成20年度30,000千円（年間実績：86件、4,179千円）
平成21年度10,000千円（年間実績：55件、3,402千円）
平成22年度10,000千円（年間実績：298件、7,309千円）
平成23年度10,000千円（上期実績：175件、5,193千円）
・寄附金を基金に積立て、定期預金等で運用
平成22年度利息収入：2千円
・寄附金及び運用収入の平成22年度充当事業及び充当額
図書館運営費 3,502千円
運動部活動推進事業 205千円
運動部活動備品整備事業 103千円
競技力向上対策事業 3,502千円
・ふるさと納税制度のＰＲ事業を総務部財源確保推進課に一元化し、より効果的なＰＲ活動を実施したことにより、平成22年度上半期で前年度の年間実績を上回る件数、金額を寄附していただいた。
・前年度寄付者に対して、基金充当事業の参加者のコメントが入った実績報告書を送付し、引き続きの寄附を呼びかけた。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・県立図書館内に「ふるさと納税文庫」を設置し、平成２２年度に新たに2,883冊購入した児童図書の購入経費に充当した。
・専門的な技術指導が困難な運動部（中学校 １５競技 ６４部、高等学校 ２８競技 ７１部）に対し、地域の専門的指導者を派遣するための経費に充当した。
・運動部活動備品の整備にかかる経費に充当し、水球プール用エアドームを新たに整備した。
・活発な活動をしているジュニアクラブチーム（２０クラブ）に対して、その活動費の一部を支援した。
〈課題〉
・寄附金を財源に充当している事業は、もともと単県措置されていた事業の財源を振り替えたものであり、事業実施者（ジュニアクラブ指導者・運動部活動外部指導者）等に、ふるさと納税が充当されているという認識があまりないように見受けられる。事業実施者等に対して、より一層周知していくことが必要である。
〈改善点〉
・各種印刷物（ポスター、チラシなど）の作成・配布や広報誌等への掲載など、寄附促進のためのＰＲに係る事業は財源確保推進課に一元化し、効率化を図った。
・財源確保推進課とともに全県立高等学校を訪問し、同窓会の会場や会報を通して制度を紹介していただくとともに、寄付の協力について依頼した。
・前年度寄付者に対して、子どもたちのコメントが入った実績報告書を送付し、引き続きの寄附を呼びかけた。