漁業経営能力向上促進事業

　県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。
A　省エネ等経営の改善に資する機器の購入や漁船の改造に必要な経費
例１）省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等の機器
例２）船尾（キール）の改造
B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
例３）刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網

（２）具体的な対象者
次の要件を満たす鳥取県内の２０ｔ未満の漁船漁業者
○年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者（約１８０人）
　（法人経営体は年齢要件は問わない）
○漁業経営改善計画を策定する者

（３）補助対象経費
経営改善のために購入する機器、漁具及び漁船改造代金

	区　分	補助対象経費の上限
	１　省エネ型エンジン	500万円
Ａ	２　省エネ型エンジン以外の機器	沿岸漁業改善資金の貸付け対象機器は資金の貸付上限額（ただし漁業用ソナーは200万円とする）。 沿岸漁業改善資金以外の機器で必要と思われるものについては上限200万円（船内冷凍庫等）
	３　漁船の改造	200万円
Ｂ	漁法転換のための漁具	100万円

○Ａ−２、Ａ３、Ｂは組み合わせて利用できるが、Ａ−１の省エネ型エンジンは、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
○補助残は沿岸漁業改善資金等を利用できるものとする。
（４）補 助 率　 １／３
（５）事業期間　平成２１年〜２５年
　　　

＜要求理由＞

　○近年、漁船用機関に係る設備投資費用は増加しており、本事業の補助対象経費と実際の必要経費との間に乖離が生じているため、補助対象上限額の見直しを行う。

　○制度創設時の補助対象上限額の設定方法については、5ｔ未満漁船に係る事業費を基準に設定されていたが、事業利用者からは、漁船規模に応じた細やかな支援を求める声もある。　

　○また制度創設時は、機関換装等に係る事業費のうち、制度資金等を利用できない自己負担部分（事業費の２割）を、本事業補助金に充てることを想定して、補助対象事業費が設定されていたが、実際の事業費が上限額を超えて利用されているケースが殆どであること及び農林水産分野の同様の事業では、実際の事業費を基準に上限額が設定されていることなどから、補助対象上限額の設定を、実際に要する事業費を基準に見直す。　

　○また、燃油価格の高止まりが続いており、漁業経営の改善を進める上で、省エネ機関の導入による経費節減を推進することが重要な課題となっている。　

→上記の点を踏まえて、補助対象上限額の引上げ及び漁船規模別の支援への改正を行い、本事業の積極的な利用により、省エネ操業の推進及び漁業経営の改善を図り、中核的漁業者の増大を目指す。

【既査定額】

区分（件数）	補助対象経費 上限	補助率	計
省エネ型エンジン（１０件）	5,000千円	１／３	16,600千円 …�@

【調整要求　必要金額】

区分（件数）	補助対象経費 上限	補助率	計
省エネ型エンジン：５ｔ未満 （６件）	6,000千円	１／３	12,000千円
省エネ型エンジン：５ｔ以上〜10ｔ未満 （２件）	12,000千円		8,000千円
省エネ型エンジン：10ｔ以上〜20ｔ未満 （２件）	16,000千円		10,666千円
計			30,666千円 ・・・�A

�A−�@＝　１４，０６６千円