事業名：
広聴実施事業（パブリックコメント、県政参画電子アンケート・無作為抽出アンケート等、出前説明会）
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元気づくり総本部 県民課 県民参画・情報公開担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
16,356千円 |
10,871千円 |
27,227千円 |
1.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
25,937千円 |
10,871千円 |
36,808千円 |
1.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
11,953千円 |
14,704千円 |
26,657千円 |
1.9人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：25,937千円 （前年度予算額 11,953千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:14,548千円
事業内容
１ 事業概要
県政の様々な課題などについて県民の意向を確認し県政に反映するため、事前に登録していただいた会員の意見を聴取する県政参画電子アンケートの実施や広く県民の意見を聴取するパブリックコメントを実施するとともに、県職員が県民の集会等に出向いて県民の関心の高い県政課題などについて説明し、県民の意見を聴く出前説明会を実施する。
２ 制度概要
（１）パブリックコメント（１３，０３２千円）
| パブコメの目的 | 県の重要施策の意思決定に当たり県民の意見を求めることにより、県民の県政参画への推進を図るとともに、県の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。 |
| パブコメの対象 | (1)県政運営及び政策の重要な事項を定める計画案
(2)県民生活に与える影響が大きい条例案
(3)その他担当課が必要と認めるもの（アンケート形式によるものを含む） ※対象選定に当たっては県民課と担当課が協議して決定する。 |
（２）県政参画電子アンケート（７，６３８千円）
| 県政参画電子アンケートの目的 | 県政課題の意思決定過程において、県政参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、インターネットを利用したアンケート調査を行い、迅速に集計することで、県民の意向を速やかに把握する。 |
| 会員数 | 平成２６年１０月１日現在 ４８７人 |
（３）無作為抽出アンケート等（２，７８７千円）
・県政課題が多様化する中、それぞれの課題にあったターゲット（年代、地域、性別等）を明確にし、意見を聞き取り県施策に反映させていくことが必要
・アンケート作成・分析能力向上のための職員向け研修を実施
| 無作為抽出アンケート | 住民基本台帳をもとに、課題にあったターゲットとなる者を抽出し郵送によるアンケートを実施 |
| ウェブを活用したアンケート | リサーチ会社（楽天リサーチ、マクロミル等）の抱える会員のうち条件に合う者から回答を得る。 |
（４）出前説明会
| 出前説明会の目的 | 県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明、県民の生の声を聴き施策に反映させ、県民とのコミュニケーションの向上を図る。 |
| テーマ | 県政に関係することであればどんなテーマでも可（参考として「出前説明会テーマ一覧表」（H26年度は12分野232テーマ）を用意） |
（５）その他標準事務費 ２，４８０千円
３ 事業実施状況
（１）パブリックコメント・電子アンケート【平成25年度】
（２）無作為抽出アンケート
鳥取県における少子化対策等に関するアンケート（子育て
応援課）
（３）出前説明会【平成25年度】
年度 | 開催件数 | テーマ数 | 主なテーマ |
Ｈ２５
( )内はH24年度 | ３９４
（３８３） | ２３６
（２３０） | 手話言語条例、男女共同参画、ユニバーサルデザイン等 |
４ 事業棚卸し評価結果と対応方針
（１）評価結果（総括コメント）
・電子アンケートの分析手法等に課題があり、改善すべき
・それぞれの広聴手法の特色を活かし、目的に応じた手法の選択や組み合わせができるように、全庁の広聴の取組を所管している県民課が各所属をサポートするほか、職員研修などで全体の底上げを行うことが必要である。
・広聴制度で声を上げる者に偏りが出てしまうことはやむを得ない面もあるが、県予算に限りがある中でも、より一層幅広い層からの意見が拾えるように、創意工夫を続けていただきたい（なお、講評の中でパブコメに係るテレビ・ラジオによる広報についての検討も強く求められた）。
（２）対応方針
＜分析手法改善・広聴能力の底上げ＞
○「広聴担当非常勤」の設置
県民課が全庁のアンケート等のサポート（設問のチェック・分析手法のアドバイス等）を実施することとするため、アンケート・統計等に関する研修の受講等により専門スキルをもった者を養成・活用する（現在は事務補助非常勤（１年）がアンケートを担当）。
想定業務：全庁のサポート、県民参画電子アンケートの設問・分析のチェック、広聴能力研修の企画・実施、アンケートの手引きの作成
○広聴能力向上研修の拡充
各課の広聴能力の向上のため、特に県政参画電子アンケートの実施を予定している担当課を中心に、アンケート等の設問・分析手法等について実践的な研修を行うことで、適切な設問の設定、クロス集計など属性に応じた集計等を行うことができるようになり、よりきめ細やかに県民意見を反映するアンケート等が実施できるようにする。
＜幅広い層からの意見の反映＞
○電子アンケート会員の倍増
現在４８０から４９０名程度の会員の大幅増（目標：１０００人）を目指すこととし、中でも現在会員の少ない６０代以上の高齢層の会員増を図り、より県民意見を反映することのできるアンケート体制とする（属性に応じてクロス集計等を行う場合には、それぞれの属性に一定の母数があることが前提となる）。
○パブリックコメントについてのテレビ・ラジオスポットの実施
より幅広い年齢層の県民、特に若年層からの意見を募集するため、テレビ・ラジオスポットでの広報を実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜パブリックコメント＞
・多くの県民の方から意見がいただけるよう、担当課と調整しながら県民にわかりやすいチラシの作成を心掛けた。
・意見交換会の開催、募集チラシ配布箇所の工夫、電子アンケートの併用、関係者（団体）への郵送による意見募集等により広く意見募集が行われるように実施担当課へ働きかけた。
・ホームページに年間のパブリックコメントの実施予定を掲載し、県民への周知を図った。
＜県政参画電子アンケート＞
・県政課題の意思決定過程において、県民参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、あらかじめ公募により登録した県政参画電子アンケート会員に対し、インターネットを利用してアンケート調査を実施した。
・平成24年度からスマホに対応できるよう、システムを変更し会員の利便性の向上や会員の確保に努めた。
＜出前説明会＞
・平成26年度は232テーマ（平成25年度は236テーマ）を設定し、県民の方が出前説明会を利用しやすいようチラシを作成
・より幅の広いテーマが提示できるようテーマの見直しを行った。
・とりネットから専用フォームにより申込み可
これまでの取組に対する評価
＜パブリックコメント、県政参画電子アンケート＞
・条例、重要な施策策定に当たり、県民の意向を把握し、寄せられた意見を参考に意思決定を行うことができた。
・多くの県民の方に関心を持ち参画していただけるよう、さらなるＰＲを行うとともに、さらにわかりやすい表現を心がけていく必要がある。
＜無作為抽出アンケート＞
・各市町村の住基台帳をもとに課題にあったターゲットとなる者を抽出しアンケートを実施することで、県民の意向を的確に把握することができた。
＜出前説明会＞
・重点事業や県民の関心が高い課題について直接説明するとともに、県民の生の声を聴き、県民による県政参画を推進することができた。
財政課処理欄
広聴担当非常勤職員で想定している業務については職員で対応して下さい。
パブリックコメントの広報については、広報課と連携して費用対効果も含めて効果的な情報発信につながる仕組みを検討して下さい。（ラジオ、テレビスポットの実施については計上しない。）
また、電子アンケートの会員謝礼等について精査を行いました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,953 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,953 |
| 要求額 |
25,937 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
25,927 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,548 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,548 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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