事業名:
[債務負担行為]とっとり情報発信費(うち通年メディア枠活用型情報発信)
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
元気づくり総本部 広報課 とっとり発信担当
事業費
債務負担行為要求額:20,000千円
一般事業査定:計上
事業内容
1 目的
全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、マスメディア等を活用した県外への情報発信を行うなど、年間を通じた計画的な露出を図り、基幹的な情報発信を継続的に強化する。
2 平成28年度の主要情報発信の考え方
○情報発信機能が集中する首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。
○本県情報の入手経路先の最上位であったテレビへの露出を積極的な活用(「鳥取県に関するイメージ調査」より)。
【平成28年度に力点を置くテーマ(素材)の想定(より話題性の高いテーマを臨機応変に設定)】
・移住先としての魅力発信(生活環境の良さ・田舎暮らしの発信)
・アクセスの向上(高速道路の整備等による道路の利便性向上、航空便利用による旅の魅力発信)
・食のみやこ鳥取(新品種梨、オレイン55、特選とっとり松葉がに五輝星、新食材等)
・日本遺産三徳山
・山陰海岸ジオパーク
・大山千三百年祭に向けての気運醸成
3 事業内容及び所要経費
〇県外情報発信担当機関相互に情報共有・情報発信手法の調整を図り、より効果的な情報発信を実施。
〇特に広報課で基幹的な情報発信を担い、情報露出枠(放送時間・掲載枠)を確保しタイムリーな情報発信を行う
【所要経費(委託料)】※公募型プロポーザルを想定
(単位:千円)
区分 | 事業内容 | 所要経費
(26年度) |
通年メディア枠活用型情報発信(債務負担行為分) |
- 旬の素材をタイムリーに露出
- マスメディアを通じた情報露出の確保(スケールメリットによる費用対効果)
| 20,000
(20,000) |
フットワーク型情報発信
(現年分) |
- 緊急性・重要性の高いテーマに柔軟に対応
- 関係部局との連携によるタイムリーかつ効果的な露出
- 放送・広告掲載、版下作成経費
| 当初要求に向けて調整中 (49,908) |
合計 | | −
(69,908) |
4 債務負担行為の設定
○半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等制作スケジュールに合わせ、有利な放送・掲載枠を確保するためには、早期に着手することが必要。
○契約に当たっては、年度当初の単発のみではなく、年間を通じた放送・掲載枠を確保することで、スケールメリットによる経費節減を図る。
<スケジュール>
12月 県議会で予算案議決
1月 業者選定、放送時間枠・掲載枠の調整
2月 業者決定、契約(4月以降の放送時間枠・掲載枠の確保)
4月 放送・掲載
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定し、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフト。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施(かってにスナバキャンペーンなど)
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信(例)全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会プレスリリース、移住PRイベントマスコミキャラバン、
これまでの取組に対する評価
・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施。
・本年度はスターバックスの県内出店などの契機に会わせてメディア露出を図っており、テレビに限らずインターネットでの露出が増えており、大きな広告効果をあげている。
・9月末までにテレビ番組1件、雑誌2件、ニュースリリース6回を誘致・実施しており、概ね契約通り進捗している。
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
とっとり情報発信費
|
平成28年度から 平成28年度まで
|
要求総額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑な情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。 |
年度 |
平成28年度
|
20,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
20,000
|
財政課処理欄
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
とっとり情報発信費
|
平成28年度から 平成28年度まで
要求総額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑な情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。 |
|
年度 |
平成28年度 |
20,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
20,000
|