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平成２７年度予算

元気づくり総本部

とっとり県民活動活性化センター事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求　　　　　支出科目　款：総務費　項：企画費　目：計画調査費

事業名：

とっとり県民活動活性化センター事業

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元気づくり総本部　参画協働課　ボランティア・協働担当　　

電話番号：0857-26-7071 E-mail：sankaku-kyoudo@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	68,413千円	17,860千円	86,273千円	2.3人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	68,413千円	17,860千円	86,273千円	2.3人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	59,398千円	17,800千円	77,198千円	2.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：68,413千円　（前年度予算額 59,398千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:68,413千円

事業内容

１　目的

　地方創生の推進に向けて、県民が主体的に地域の課題に取り組んでいくようなプラットフォームづくりを進める。

　県民による主体的な活動を活性化していくため、専門的な支援、人材育成と各主体のネットワーク化に資する事業に取り組んでいく。

２　ボランティア活動支援事業

１　方針
　地方創生にあたり県民の主体的な活動が促進されるよう、県民の社会参画機会の創出、促進する事業を実施

２　事業内容

項目・要求額	内容
【新】ボランティア受入促進事業４８７千円	○　ボランティア受入団体が、ボランティアの力を最大限に活用して成果を生むための「ボランティア・マネジメント研修」を開催（時期：８月）（場所：中部　１回２日間）
社会人ボランティア（プロボノ）推進事業【拡】地元の社会人ボランティア人材発掘の実施１，６９６千円	○　県外・県内の社会人が自らのスキルを活かして県内団体を支援するボランティア（プロボノ）プロジェクトを実施（時期：７～１２月）（事業数：３プロジェクト） ○　プロボノ１日体験ワークショップ及びプロボノ説明会を開催（時期：５月）（場所：東部・中部・西部の３ヶ所×１回＝３回）
子ども・若者ボランティア企画助成事業【拡】１０代全般、高校生・大学生まで助成対象を拡大７３４千円	○　子ども・若者が企画したボランティア・社会参画事業に対する助成および伴走型支援を実施（助成額：上限５万円（４グループ））（時期：７～１月）（報告会：２月）
ボランティア支援ネットワーク事業１，０２７千円	○　多様なメンバーから成る委員会を設置し、県内のボランティア活動の促進策を検討（委員構成：高校生、大学生、中堅世代、シニア世代、企業、大学等）（時期：８月、１２月）（場所：東部・中部・西部の３ヶ所×２回＝６回） ○　ボランティア活動を支援する団体・機関が互いの現状と課題を共有・検討する会議を開催（時期：５月、８月、１２月）（場所：支援団体の施設等所在地　３回）
ボランティア参加促進事業３１８千円	○　ボランティア活動を広める講習会を開催（時期：１０～１月）（場所：東部・中部・西部の３ヶ所×１回＝３回） ○　鳥取県ボランティア総合情報サイト「ボランとり」によるマッチング事例をホームページに上げ、事例集を作成（「見える化」）

３　地域づくり活動支援事業

１　方針
　地方創生に資する地域づくりが継続・発展するよう、先進事例視察に要する経費の補助、情報発信等を実施

２　事業内容

項目・要求額	内容
【新】地域連携促進事業　　１，１２０千円	○　市町村や地域づくり団体と連携して研修・交流する「まちづくり交流会」やテーマを決めて多様な主体が参加し議論する「地域円卓会議」等を開催（時期：８～１２月）（場所：東部・中部・西部の３ヶ所程度×１回＝３回）
地域づくり研修企画補助事業【拡】地域づくり団体等が企画する研修会や県内外の先進事例の視察経費を補助対象に追加６３０千円	○　地域づくり団体等が企画する研修会や県内外の先進事例の視察を公募し、経費の一部を補助（補助額：５万円／件　１０件程度）（募集時期：通年）
地域づくり活動ノウハウ提供事業１１１千円	○　地域づくり団体の登録を推進するとともに、ホームページ等を通じて情報発信 ○　地域づくり団体や活動者に応じた相談対応
地域づくり研修参加促進事業６２７千円	○　「地域づくり全国研修交流会」参加のためのバスツアーを企画実施（時期：８月）（場所：石川県）
鳥取力トップランナー輩出事業５１６千円	○　今後、県を代表する取組を行おうとする団体を選出し、行動プラン（中期計画）の作成及び実行を支援　（時期：６～２月）

４　ＮＰＯ活動支援事業

１　方針
　ＮＰＯの育成、活動基盤の強化を図るため、基盤強化研修、実態把握、専門家派遣等を実施

２　事業内容

項目・要求額	内容
【新】ＮＰＯネットワーク構築事業１，３９７千円	○　東部、中部、西部毎に、センターが触媒となってＮＰＯ等が参加する実行委員会を立ち上げて、「ＮＰＯ交流会（仮称）」を開催（時期：１２～３月）（場所：東部・中部・西部３ヶ所程度×１回＝３回）（実行委員会　６～１２月　各１回程度）
ＮＰＯ組織基盤強化事業【拡】会費、寄附等の参加型の支援収入の増加を促進する研修を実施７１５千円	○　ＮＰＯ等民間非営利組織の基盤強化を目的とした「非営利組織パワーアップ研修」を開催（時期：８～１月）（場所：東部・中部・西部３ヶ所程度×１回＝３回）
ＮＰＯ経営実態把握事業【拡】適正な法人運営のためのチェックシートを作成５１７千円	○　ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「ＮＰＯカルテ」を更新 ○　適正な法人運営のため、理事・監事等が自己チェックするチェックシートを作成、提供（時期：７～９月）（対象：約２５０のＮＰＯ法人等）
専門家・アドバイザー派遣事業【拡】ＮＰＯ等活動経験者を地域・分野のアドバイザーとして登録４４４千円	○　ＮＰＯ等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、行政書士、社会保険労務士、ＩＴに関する専門家等を派遣 ○　地域・分野に応じたＮＰＯ支援のキーパーソンをアドバイザーとして登録 ○　専門家やアドバイザーを構成員とするＮＰＯ支援のためのネットワーク会議を開催（時期：年２回（８月、１２月））（場所：専門家やアドバイザーの取組み視察を兼ねて開催）
ＮＰＯ支援力強化事業３５０千円	〇　支援機関の相談能力など、支援力を高める研修を開催（時期：８月　１回）（場所：東部・中部・西部から１ヶ所　１回）
認定・条例個別指定取得推進事業３４９千円	〇　認定・条例個別指定取得促進のためのセミナーの開催と認定等を取得した法人の事例発表会を開催（時期：１０月）（場所：東部・中部・西部から１ヶ所　１回） ○　チラシ、ホームページ等を活用した制度の普及啓発を実施
ＮＰＯ事務力強化事業１，５１９千円	○　会計基準活用講座等の「事務力セミナー」を開催（時期：１０～１２月）（場所：東部、中部、西部３ヶ所程度×６回＝１８回）
非営利公益活動広報補助金交付事業２，１３０千円	○　チラシ作りや、ホームページの作成など団体の広報活動に対して補助金を交付（補助対象者：県内のＮＰＯ・ボランティア団体）（補助額：１１万２千円／件　１７件程度）（募集時期：通年）

５　共通事業

１　方針
　県民活動に共通する課題に対応するため、きめ細かな相談体制の整備、情報発信等を実施

２　事業内容

項目・要求額	内容
【新】各圏域センター機能強化事業０千円	○　県と協働して、拠点機能を充実強化し、圏域内の相談対応、団体間・他分野機関とのネットワーク構築支援等を実施 ※　事業費は別事業（「【地方創生先行型】みんなで地方創生事業」）で要求
【新】社会的ビジネス支援事業０千円	○　コミュニティビジネスや一般・公益法人の現状把握・調査を実施 ○　社会的起業を含む非営利法人全般を対象とした講座を実施 ※　事業費は他事業（「相談対応・出前相談事業」、「ＮＰＯネットワーク構築事業」）で要求
民間協働型活動支援事業【拡】企業との協働や県内外の支援団体との連携を強化９０２千円	○　企業との協働や県内外の支援団体との連携による県内ＮＰＯ等の資金調達支援プログラムを実施（例）寄附に関する教室・講座　クラウドファンディングやチャリティイベント　寄附付き商品・サービス　寄贈・助成プログラム
相談対応・出前相談事業２９８千円	○　県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応 ○　出前相談会は、各事業の実施にあわせて開催
助成金活用促進事業７８７千円	○　県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催（時期：９月、３月（県説明会と共同開催））（場所：東部・中部・西部３ヶ所×２回＝６回）
情報集積・発信事業３，５７７千円	○　情報誌（年４回）及びセンターニュースを発行 ○　県民活動活性化に資する県内外の情報を収集し、ホームページ等を活用して県民・ＮＰＯ等へ発信

６　運営体制

平成２７年度から７名体制（常勤：５名、非常勤２名）とする。

※平成２６年度は５名体制（常勤：４名、非常勤１名）、同年度内に２名を採用予定

７　要求額

６８，４１３千円

内訳

（１）センター委託費　６７，７９２千円

区分
額（千円）

直接
事業費ボランティア活動支援
４，２６２

地域づくり活動支援
３，００４

ＮＰＯ活動支援
７，４２１

共通
５，５６４

直接事業費　計
２０，２５１

間接
事業費職員人件費
３８，２９９

管理費
９，２４２

間接事業費　計
４７，５４１

委託費　計
６７，７９２

（２）標準事務費　６２１千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年1月　一般財団法人とっとり県民活動活性化センター設立
平成26年7月　センター設立記念「つながるフォーラム」を開催

これまでの取組に対する評価

センターの認知向上から取り組み、ボランティア・地域づくり・ＮＰＯの支援団体等と連携しながら、全県域で事業を展開している。

財政課処理欄

　財源について、鳥取力創造運動推進基金を充当します。　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	59,398	0	0	0	0	0	0	58,777	621
要求額	68,413	0	0	0	0	0	0	0	68,413

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	68,413	67,792	621
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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項目・要求額	内容
【新】ボランティア受入促進事業４８７千円	○　ボランティア受入団体が、ボランティアの力を最大限に活用して成果を生むための「ボランティア・マネジメント研修」を開催（時期：８月）（場所：中部　１回２日間）
社会人ボランティア（プロボノ）推進事業【拡】地元の社会人ボランティア人材発掘の実施１，６９６千円	○　県外・県内の社会人が自らのスキルを活かして県内団体を支援するボランティア（プロボノ）プロジェクトを実施（時期：７～１２月）（事業数：３プロジェクト） ○　プロボノ１日体験ワークショップ及びプロボノ説明会を開催（時期：５月）（場所：東部・中部・西部の３ヶ所×１回＝３回）
子ども・若者ボランティア企画助成事業【拡】１０代全般、高校生・大学生まで助成対象を拡大７３４千円	○　子ども・若者が企画したボランティア・社会参画事業に対する助成および伴走型支援を実施（助成額：上限５万円（４グループ））（時期：７～１月）（報告会：２月）
ボランティア支援ネットワーク事業１，０２７千円	○　多様なメンバーから成る委員会を設置し、県内のボランティア活動の促進策を検討（委員構成：高校生、大学生、中堅世代、シニア世代、企業、大学等）（時期：８月、１２月）（場所：東部・中部・西部の３ヶ所×２回＝６回） ○　ボランティア活動を支援する団体・機関が互いの現状と課題を共有・検討する会議を開催（時期：５月、８月、１２月）（場所：支援団体の施設等所在地　３回）
ボランティア参加促進事業３１８千円	○　ボランティア活動を広める講習会を開催（時期：１０～１月）（場所：東部・中部・西部の３ヶ所×１回＝３回） ○　鳥取県ボランティア総合情報サイト「ボランとり」によるマッチング事例をホームページに上げ、事例集を作成（「見える化」）

項目・要求額	内容
【新】地域連携促進事業　　１，１２０千円	○　市町村や地域づくり団体と連携して研修・交流する「まちづくり交流会」やテーマを決めて多様な主体が参加し議論する「地域円卓会議」等を開催（時期：８～１２月）（場所：東部・中部・西部の３ヶ所程度×１回＝３回）
地域づくり研修企画補助事業【拡】地域づくり団体等が企画する研修会や県内外の先進事例の視察経費を補助対象に追加６３０千円	○　地域づくり団体等が企画する研修会や県内外の先進事例の視察を公募し、経費の一部を補助（補助額：５万円／件　１０件程度）（募集時期：通年）
地域づくり活動ノウハウ提供事業１１１千円	○　地域づくり団体の登録を推進するとともに、ホームページ等を通じて情報発信 ○　地域づくり団体や活動者に応じた相談対応
地域づくり研修参加促進事業６２７千円	○　「地域づくり全国研修交流会」参加のためのバスツアーを企画実施（時期：８月）（場所：石川県）
鳥取力トップランナー輩出事業５１６千円	○　今後、県を代表する取組を行おうとする団体を選出し、行動プラン（中期計画）の作成及び実行を支援　（時期：６～２月）

項目・要求額	内容
【新】ＮＰＯネットワーク構築事業１，３９７千円	○　東部、中部、西部毎に、センターが触媒となってＮＰＯ等が参加する実行委員会を立ち上げて、「ＮＰＯ交流会（仮称）」を開催（時期：１２～３月）（場所：東部・中部・西部３ヶ所程度×１回＝３回）（実行委員会　６～１２月　各１回程度）
ＮＰＯ組織基盤強化事業【拡】会費、寄附等の参加型の支援収入の増加を促進する研修を実施７１５千円	○　ＮＰＯ等民間非営利組織の基盤強化を目的とした「非営利組織パワーアップ研修」を開催（時期：８～１月）（場所：東部・中部・西部３ヶ所程度×１回＝３回）
ＮＰＯ経営実態把握事業【拡】適正な法人運営のためのチェックシートを作成５１７千円	○　ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「ＮＰＯカルテ」を更新 ○　適正な法人運営のため、理事・監事等が自己チェックするチェックシートを作成、提供（時期：７～９月）（対象：約２５０のＮＰＯ法人等）
専門家・アドバイザー派遣事業【拡】ＮＰＯ等活動経験者を地域・分野のアドバイザーとして登録４４４千円	○　ＮＰＯ等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、行政書士、社会保険労務士、ＩＴに関する専門家等を派遣 ○　地域・分野に応じたＮＰＯ支援のキーパーソンをアドバイザーとして登録 ○　専門家やアドバイザーを構成員とするＮＰＯ支援のためのネットワーク会議を開催（時期：年２回（８月、１２月））（場所：専門家やアドバイザーの取組み視察を兼ねて開催）
ＮＰＯ支援力強化事業３５０千円	〇　支援機関の相談能力など、支援力を高める研修を開催（時期：８月　１回）（場所：東部・中部・西部から１ヶ所　１回）
認定・条例個別指定取得推進事業３４９千円	〇　認定・条例個別指定取得促進のためのセミナーの開催と認定等を取得した法人の事例発表会を開催（時期：１０月）（場所：東部・中部・西部から１ヶ所　１回） ○　チラシ、ホームページ等を活用した制度の普及啓発を実施
ＮＰＯ事務力強化事業１，５１９千円	○　会計基準活用講座等の「事務力セミナー」を開催（時期：１０～１２月）（場所：東部、中部、西部３ヶ所程度×６回＝１８回）
非営利公益活動広報補助金交付事業２，１３０千円	○　チラシ作りや、ホームページの作成など団体の広報活動に対して補助金を交付（補助対象者：県内のＮＰＯ・ボランティア団体）（補助額：１１万２千円／件　１７件程度）（募集時期：通年）

項目・要求額	内容
【新】各圏域センター機能強化事業０千円	○　県と協働して、拠点機能を充実強化し、圏域内の相談対応、団体間・他分野機関とのネットワーク構築支援等を実施 ※　事業費は別事業（「【地方創生先行型】みんなで地方創生事業」）で要求
【新】社会的ビジネス支援事業０千円	○　コミュニティビジネスや一般・公益法人の現状把握・調査を実施 ○　社会的起業を含む非営利法人全般を対象とした講座を実施 ※　事業費は他事業（「相談対応・出前相談事業」、「ＮＰＯネットワーク構築事業」）で要求
民間協働型活動支援事業【拡】企業との協働や県内外の支援団体との連携を強化９０２千円	○　企業との協働や県内外の支援団体との連携による県内ＮＰＯ等の資金調達支援プログラムを実施（例）寄附に関する教室・講座　クラウドファンディングやチャリティイベント　寄附付き商品・サービス　寄贈・助成プログラム
相談対応・出前相談事業２９８千円	○　県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応 ○　出前相談会は、各事業の実施にあわせて開催
助成金活用促進事業７８７千円	○　県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催（時期：９月、３月（県説明会と共同開催））（場所：東部・中部・西部３ヶ所×２回＝６回）
情報集積・発信事業３，５７７千円	○　情報誌（年４回）及びセンターニュースを発行 ○　県民活動活性化に資する県内外の情報を収集し、ホームページ等を活用して県民・ＮＰＯ等へ発信

区分		額（千円）
直接事業費	ボランティア活動支援	４，２６２
	地域づくり活動支援	３，００４
	ＮＰＯ活動支援	７，４２１
	共通	５，５６４
直接事業費　計		２０，２５１
間接事業費	職員人件費	３８，２９９
間接事業費	管理費	９，２４２
間接事業費　計		４７，５４１
委託費　計		６７，７９２

とっとり県民活動活性化センター事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ ボランティア活動支援事業

３ 地域づくり活動支援事業

４ ＮＰＯ活動支援事業

５ 共通事業

６ 運営体制

７ 要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　目的

２　ボランティア活動支援事業

３　地域づくり活動支援事業

４　ＮＰＯ活動支援事業

５　共通事業

６　運営体制

７　要求額