事業名：
地域創生人づくり事業
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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
2,330千円 |
4,330千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
750千円 |
0千円 |
750千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 750千円） 財源：単県
政策戦略査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
地域活性化の担い手として（１）ＩＪＵターン、（２）協力隊に取り組んできたが、新たに県外出身者の割合の高い（３）学生に着目。鳥取大学と連携し、地域創生のための有為な人材を輩出する。
２ 事業内容
鳥取大学が構築を計画している地域創生人材輩出カリキュラムを活用し、現役大学生をはじめ、地域おこし協力隊員等の外部人材も対象に、地域で生業を興すことのできる有為な人材を輩出する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３〜２６年度の移住２０００人目標の達成に向けて取り組み、平成２５年度で１年早く目標を達成した。（２１７２人）
これまでの取組に対する評価
人口減少・少子高齢化が相変わらず進行していることから、長期的に持続可能な地域社会を維持し活性化するには、将来の地域社会の担い手となる若者の定住を通じた人口バランスの確保が急務。
企業立地が見込めない地域において若者を確保するには、雇用の場の創出だけでなく、そもそも仕事を興すことのできる“人材”の輩出が不可欠であることから、県外出身者が８割程度を占める県内の大学と連携し、在学生をはじめ現役地域おこし協力隊員等の外部人材も対象に、知識と意欲を有し地域で生業を興すことのできる有為な人材を輩出していく必要がある。
財政課処理欄
県の役割としては、各種広報等で地域おこし協力隊などに受講を呼びかけるとともに、市町村等での受講生活用を促進することであり、受講料支援は不要と考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |