１ 事業概要
総合受付・県庁県民室の運営に要する経費及び各種広聴事業に要する経費
２ 所要経費
非常勤職員（一般事務１名）報酬・共済費 ２，５０８千円
３ 業務効率推進課非常勤見直し方針
＜民間委託［非常勤３名］＞
受付業務の外部委託化を検討
４ 外部委託の検討結果
他県の当該業務の委託内容を精査したところ、偽装請負が疑われるところが多かった。本県が業務委託する場合には、そのような疑いをかけられることのないようにするべきと考える。
人員配置については、少なくとも現場責任者１名、業務従事者３名、計４名の配置が必要。
５ 調整要求
総合受付窓口業務・代表電話交換業務の非常勤職員（一般事務）３名のうち、平成２７年度に２名を労働者派遣契約に基づく派遣労働者に移行する。
６ 県民課意見
（１）業務委託と異なり、派遣労働者は県民課の指揮命令の下で業務を行わせることができる。（業務委託の場合は県民課職員が指導、お手伝い、協力等を行うことが法的に不可能）
（２）業務委託と比較して経費を低く抑えることができる。
（３）年度を分けて移行することにより円滑に移行することが可能であり、特に研修期間を設ける必要もない。
業務委託の場合は研修が必要（将来にわたって業者が変わるたびに研修が必要）。３名同時に派遣労働者に移行した場合も、３年ごとに全ての労働者が交代することからその都度研修が必要で、経費負担が生じる。
○現行の労働者派遣法においては、派遣可能期間の制限（３年間）を受けることとなり、３年後には当該業務に派遣労働者を配置することができなくなる。
この制限の廃止を盛り込んだ改正法案が衆議院解散を期に廃案となったが、近々再提出される情報があり、平成２７年度から派遣労働者を導入しても差し支えないと考える。
○現在、週３日実施している正職員のＣＳ研修（管理職研修としてスタートし現在は他職員へも拡大）について、職員の県民目線に立った満足度向上に取り組む意識醸成が進み、研修の必要性以上に各所属に負担を強いており、非常勤職員（１７日勤務）の非勤務日の充足が主たる目的となっている現状がある。
○総合受付窓口業務への派遣労働者の導入に合わせて縮小し、平成２８年度に派遣労働者に完全移行した後は、新任係長研修や新任課長補佐研修の一環としたり、本庁に初めて勤務する係長・課長補佐を対象とするなど、真に必要な「研修」として実施することを検討する。