本事業は、地域間競争を勝ち抜き移住定住を加速するため、次の一手を打つ事業！
全国で移住者の獲得競争が激化する中、これまでよりさらに踏み込んだ移住定住施策を推進する。
○若者・子育て世帯・アクティブシニアなど移住希望者の年代やライフスタイルに応じて仕事、子育て・教育環境、家計等の情報を組み合わせてアプローチする。
○首都圏からとっとり暮らしを全国区へ。併せて、関西圏（含む山陽）の強化と中京圏での新たな展開を進める。
○県内地域組織など民間団体の力を取り入れ、アート村・生涯活躍まち等の新たな受け皿を創出する。
【とっとり暮らしを全国区とするための情報発信強化】
（１）民間資源の活用強化と発信手段の拡大（４，４３１千円）
⇒臨時議会対応
「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議の立ち上げ（平成２７年８月）を受け、産学官金労言それぞれが有する、若者・子育て世帯・アクティブシニアなど移住希望者の年代やライフスタイルに応じた有用な資源を活用した情報発信及び体制の強化を進める。
ア 産学官金労言の連携活動強化（２，６９１千円）
移住に有用な民間商品・サービスや県外民間拠点も活用した情報発信、県外での協働移住イベントの実施等、民間連携活動を強化する。
＜内容＞
イ 産学官金労言連携のための企画調整機能の強化
（１，７４０千円）
（公財）ふるさと鳥取県定住機構に産学官金労言を繋ぐ企画調整機能を新たに設けるとともに、組織としてノウハウの蓄積を図るため、非常勤コーディネーター１名を正職員に振り替える。
＜追加業務＞
・民間企業・団体やその県外拠点とネットワークづくり
・移住に有用な商品・サービスの掘り起こし、パッケージ化
・移住パスポート制度の運営
・県外民間拠点も活用した情報発信
→以上を継続的に行い、移住定住を加速する。
（２）移住応援パスポート制度の創設（２，０００千円）
⇒臨時議会対応
民間とのタイアップにより、これから鳥取県への移住を検討される方々に対して移住応援パスポートを発行する。
＜提供サービス＞
・移住の検討に必要な情報の提供
・移住に要する初期費用（引越し、住居整備等）に係る優待 など
＜役割分担＞
・県：パスポート発行に係る事務、経費（印刷、資料送付、制度ＰＲ）を負担
・企業：移住に要する初期費用に係る優待商品・サービスの提供
（３）全国に向けた発信強化と移住希望者のニーズに応じたアプローチ（１８，７６０千円）
⇒臨時議会対応
首都圏で知名度を上げるとともに、関西圏・中京圏でも展開を進め、とっとり暮らしを全国区とするため、他県に負けない情報発信・相談体制を整備する。
併せて、先輩社員が語る企業の魅力や半農半Ｘ、半Ｘ半Ｙ等、多様な働き方を打ち出すとともに、暮らしの魅力（時間のゆとり、子育て・教育環境、家計面での魅力等）も組み合わせ、若者・子育て世帯・アクティブシニアなど移住希望者の年代やライフスタイルに応じたアプローチを進める。
ア 首都圏（１３，７００千円）
特に競争の厳しい首都圏において、移住に関心のある方にとっとり暮らしに目を向けていただくため、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター「ふるさと暮らし情報センター」（東京）を首都圏における発信・相談の中心拠点に位置付け、相談体制やイベント等の取組を強化する。
＜内容＞
・ふるさと回帰支援センターのブース拡大と専任相談員（１名）の配置、ふるさと回帰支援センターとの連携による県直営移住イベントの開催