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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

協働提案・連携推進事業(県民課要求分)

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元気づくり総本部 参画協働課 ボランティア・協働担当  

電話番号:0857-26-7071  E-mail:sankaku-kyoudo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,813千円 9,318千円 11,131千円 1.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,813千円 9,318千円 11,131千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,841千円 4,643千円 6,484千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,813千円  (前年度予算額 1,841千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,813千円

事業内容

1 事業のポイント

・地域課題の多様化、知識・ノウハウを持つNPOの増加 →

    官民それぞれの特性を持ち寄り、相乗効果を発揮することで地域課題の解決が可能となる。

    ・これまでの官民協働事業では、事業実施段階にかかる支援(川下)のみであったが、本事業では計画段階における支援(川上)に重点を置き、支援する。

    ・平成25年度は、県民から地域課題を募集して事業を実施(「民間課題提示コース」)。

    ・平成26年度は一層の充実を図るため、「鳥取県の課題」を県側から提案する「県課題提示コース」を創設。

2 背景

・県内地域課題は多様化し、迅速・柔軟な専門的な対応が求められるため、行政のみによる対応が困難。


・そのため、知識やノウハウを持つNPO等の民間団体と協働により、課題を解決することが効果的と考えられる。

・従来は鳥取力創造運動支援補助金など、県民が地域課題を解決するために、自ら企画し事業実施する場合に補助を行い民間の活動を支援。

・県民との協働を一層進め、民間と県のお互い持っている専門性等を活かすことにより地域課題を解決するため、協働で計画策定及び事業実施を行う「鳥取県協働提案・連携推進事業」を平成25年度に創設。

・26年度は「民間課題提示コース(民間から地域課題を募集)」と「県課題提示コース(課題を県側から提案)」の地域課題を募集して事業を実施。4件を採択するところ、11件の申請があり協働に対するニーズはとても高い。

・本事業は、今後、県と県民が協働して県政課題を解決するための一手法として、モデル的な役割を果たすもの。

3 目的

 官民が協働して取り組む事業に対し、事業計画の立案から事業実施の各段階において、必要な支援を行うことで、県民の意思を県政に反映させ、県民と共に行う協働連携のモデルを創出する。

4 事業概要

 地域課題解決のため、「民」と「県」が協働で実施することが適当な事業について、事業計画から事業実施までを民間主導のもと官民協働により実施するための経費を支援する。


○地域課題を県民から提案する「民間課題提示コース」(2件)
○県課題に対して県民に提案してもらう「県課題提示コース」(2件)

5 所要経費

○協働提案・推進事業(県民課要求分) 1,813千円

(1)事業計画補助     ※補助率 10/10

    30万円/団体×4件 =1,200千円 

    (※民間課題提示コース2件、県課題提示コース2件)

(2)審査会経費       =  613千円   

※事業実施補助については、鳥取力創造課が要求。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成26年4月15日から5月30日までの期間で募集。募集期間中に県民課と鳥取力創造課が調整し、申請を希望する団体と担当課で事前協議を実施。(16団体)  → 11件の申請
○7月2日に審査会を開催し、次の4団体を採択した。

◆民間課題提示コース
・市民エネルギーとっとり
→一次産業の現場に再生可能エネルギーを導入し、地域の価値(エネルギー、農産品、お金)を地域内に循環させる仕組みづくりを行う。
・公益財団法人鳥取民藝美術館
→ 民芸の巨匠「吉田璋也」の手法を基本に据えて、木工、家具、陶芸、竹工などの手仕事地場産業の再構築を図り、この分野の市場開拓を進める。

◆県課題提示コース
・特定非営利活動法人地域スポーツ推進協会
→ 幼児期は神経の発達期であり、幼児期からの体力の実態調査に取り組み、体力向上に向けた課題把握とその具体的解決策を構築する。
・若葉台木もれ陽プロジェクト
→ 里山整備に伴い発生する伐採木(木質バイオマス)のエネルギー利用の普及促進と地域利用の実践を通じて、地域コミュニティの活性化を図る。

○採択団体、担当所属で協働に関する研修会を実施。
○現在は、採択団体と県の担当所属が協働し、事業計画を策定しているところ。
○年度末までに計画策定が終了し、事業実施の審査会を開催する見込み。

これまでの取組に対する評価

○採択が4件のところ11件の申請があり、協働事業に関して県民の希望が大きいと認識。
○事前相談を行ったことで、各担当所属にも協働事業に関する意識 付けができた。
○県課題提示コースについては、県庁内に照会をかけたところ、4テーマの応募があり、行政の側でも問題意識をもっている課題があることを認識できた。

《改善点》
○審査において、担当部局の事業の内容や協働の必要性に対する意見を付して、その点も評価対象とした。
○平成25年度は1団体あたりのプレゼンテーションの時間が十分にとることができなかったため、平成26年度は、事前に書類審査(第1次選考)を実施することにより、1団体あたりのプレゼンテーション(第2次選考)の時間が充分にとれるように配慮した。
○民間団体が考えるテーマだけではなく、県が民間団体と協働で行いたい県政課題についても募集した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,841 0 0 0 0 0 0 1,200 641
要求額 1,813 0 0 0 0 0 0 1,200 613

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,813 0 0 0 0 0 0 1,200 613
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0