事業名：
鳥取・島根広域連携協働事業
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元気づくり総本部 参画協働課 ＮＰＯ活動推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,379千円 |
3,106千円 |
4,485千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,379千円 |
3,106千円 |
4,485千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,449千円 |
3,096千円 |
5,545千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,379千円 （前年度予算額 2,449千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,379千円
事業内容
１ 目的
鳥取・島根両県共通の地域課題に対し、両県のNPO等と行政が連携・協働する事業を実施することにより、事業の相乗効果の高まりや地域課題の解決、両県の連携強化、県境を越えたNPO等の連携促進を図る。
２ 事業概要
（１）概要
両県のNPO等と行政が連携して行う協働事業の提案を募集し、選考のうえ、当該事業に対して助成する。
（２）内容
区分 | 摘要 |
| 事業の募集 | ○「鳥取・島根両県の広域連携」をテーマとし、両県がそれぞれ共通の募集要項により協働事業の提案を募集
○募集事業は１事業
※想定されるテーマ：環境、観光、子育て、防災など |
| 応募の条件 | ○両県共通の地域課題の解決に資する提案であること。
○鳥取・島根両県の団体（ＮＰＯ法人又は住民グループ）の共同体からの提案であること。
○両県の事業担当課と事前に協議（協働協議）し、双方で合意形成が図られた提案であること。
○既に当事業を活用したものと同一の提案は対象外であること。 |
| 事業の採択 | ○審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定
○公開審査会では、提案者からのプレゼンテーションを実施 |
| 事業実施 | ○実施期間：２７年度
○両県の行政・ＮＰＯ等「官・官」、「民・民」、「官・民」がクロスして協働・連携して実施 |
助成額と
予算の執行 | ○1事業あたり２００万円を上限として助成
○対象となる経費は、事業実施に必要な経費
○提案事業の経費の積算単価は、両県共通とする。また、委託で実施する事業については、間接経費を直接事業費の３割を上限で認める。
○予算の執行は、提案に係る事業担当課が行う。（鳥取力創造課から配当替え） |
| その他 | ○事業効果を高めるため、両県主催の協働研修会を開催。（予定：２回）
○事業実施後に、事業報告会等を実施し、事業成果を公表する。（２７年度実施予定） |
(３）事業の流れ
| 1.「広域連携」をテーマに協働事業提案を募集 （両県同時） |
↓
↓
↓
3.事前研修
※採択事業に係る行政・NPO等を対象に「協働」ついて研修） |
↓
4.事業の実施（行政・NPO等が協働して実施）
※途中、中間研修を実施 |
↓
３ スケジュール
| 3月下旬（予算議決後） | 事業提案募集 （期限：４月下旬） |
| 5月下旬 | 公開審査会 |
| 6月〜翌年3月 | 協働研修会・事業実施 |
４ 予算要求額
（１）事業助成：１，０００千円（２，０００千円）
※各県１００万円ずつ負担
（２）その他 ：３７９千円（４４９千円）
○審査会関係経費：１２９千円（１２９千円）
※審査会経費は鳥取県が負担、研修会及び事業報告会経費は島根県が負担する。
○標準事務費：２５０千円（３２０千円）
５ 前年度との変更点
助成額の見直しを実施
平成２７年度 １，０００千円
平成２６年度 ２，０００千円
６ その他
（１）「協働」とは
この事業における協働とは、提案者と県が共通の目的を達成するために、それぞれが有する資源を生かし、自立した対等の立場で相互に活動すること。
（２）協働提案事業の目的は
ＮＰＯ法人・住民グループ等公益活動を行っている団体と県が協働して事業を実施することによって、地域課題の効果的な解決を図り、多様化する県民ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供すること。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組み＞
平成２１年度
（１）フローラルの風〜空飛ぶ種〜事業
（２）山陰両県をむすぶ観光バリアフリーの推進事業
平成２２年度事業
（１）鳥取・島根ＢＤＦネットワーク推進事業
（２）森と村の学校プロジェクト
平成２４年度事業
（１）「中海の魅力ある文化」再発見・体験・創造事業
平成２５年度事業（実施中）
（１）出雲国・伯耆国の文化資源を活かした魅力あるまちあるき体験プログラム
これまでの取組に対する評価
・両県のＮＰＯの発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取り組みをスタートさせることができた。
・両県の行政・民間の相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がりつつある。
・両県のＮＰＯと行政の知識とノウハウを結集することで、事業を進めることで、事業の質が高まりつつある。
・政策目標を達成するには、継続的に取組み、成功事例を積み重ねていくことが必要である。
＜改善点＞
・継続的に取り組んでいける質の高い事業にするためには、募集の段階で事業の精度をあげておく必要があるため、島根県とさらに協議し、工夫・改善を重ねていく。
・事業を共にする両県の団体が、より結びつきやすいような広報・情報提供が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,449 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,449 |
| 要求額 |
1,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,379 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,379 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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