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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

協働提案・連携推進事業（鳥取力創造課要求分）

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元気づくり総本部　参画協働課　ボランティア・協働担当　　

電話番号：0857-26-7071  E-mail：sankaku-kyoudo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 18,245千円 9,318千円 27,563千円 1.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 18,245千円 9,318千円 27,563千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 16,270千円 9,287千円 25,557千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：18,245千円 　（前年度予算額 16,270千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:18,245千円

事業内容

１　事業のポイント

・地域課題の多様化、知識・ノウハウを持つNPOの増加している現状を踏まえ、官民それぞれの特性を持ち寄り、相乗効果を発揮することで地域課題の解決が可能となる。


    ・これまでの官民協働事業では、事業実施段階にかかる支援（川下）のみであったが、本事業では計画段階における支援（川上）に重点を置き、支援する。

    ・平成２５年度は、県民から地域課題を募集して事業を実施(「民間課題提示コース」)。

    ・平成２６年度からは一層の充実を図るため、「鳥取県の課題」を県側から提案する「県課題提示コース」を創設して事業を実施。

２　背景

・県内地域課題は多様化し、迅速・柔軟な専門的な対応が求められるため、行政のみによる対応が困難。

・そのため、知識やノウハウを持つNPO等の民間団体と協働により、課題を解決することが効果的と考えられる。

・従来は鳥取力創造運動支援補助金など、県民が地域課題を解決するために、自ら企画し事業実施する場合に補助を行い民間の活動を支援。

・県民との協働を一層進め、民間と県のお互い持っている専門性等を活すことにより地域課題を解決するため、協働で計画策定及び事業実施を行う「鳥取県協働提案・連携推進事業」を平成２５年度に創設。

・２５年度は民間から３件の募集に対して１１件の申請があり、２６年度は４件の募集に対して１１件の申請があった。協働に対するニーズは高い。

・県が行政として課題としているテーマについて、県民の視点による効果的な課題解決に向けた事業を民と県との協働により実施するため、平成２６年度には課題を県側から提案する「県課題提示コース」を創設し、双方向の課題提案方式として、より幅広い課題解決が図れる事業としている。

・本事業は、今後、県と県民が協働して県政課題を解決するための一手法として、モデル的な役割を果たすもの。

３　目的

　官民が協働して取り組む事業に対し、事業計画の立案から事業実施の各段階において、必要な支援を行うことで、県民の意思を県政に反映させ、県民と共に行う協働連携のモデルを創出する。
　また、平成25年度に策定した官民協働で事業を進めるためのガイドラインを活用し、協働に取り組みやすい環境を整える。

４　事業概要

＜協働提案・連携推進事業＞
　地域課題解決のため、「民」と「県」が協働で実施することが適当な事業について、事業計画から事業実施までを民間主導のもと官民協働により実施するための経費を支援する。

○地域課題を県民から提案する「民間課題提示コース」（２件）
○県課題に対して県民に提案してもらう「県課題提示コース」（２件）

５　要求金額

１　協働提案・推進事業（鳥取力創造課分）　１８，０７５千円

(1)事業実施補助(鳥取力創造課要求分)　※補助率　１０／１０

　　１６，０００千円

・平成26・27年度事業実施分　※１

　２００万円／団体×４件 ＝８，０００千円

・平成27・28年度実施事業分　※２

　＜民間課題提示コース＞

　２００万円／団体×２件 ＝４，０００千円

　＜県課題提示コース＞
　２００万円／団体×２件 ＝４，０００千円

（※１は債務負担行為 H26〜H27、※２は債務負担行為 H27〜H28)

(2)研修費・審査会経費　　２，０７５千円

・平成25〜26年度事業実施分　２７５千円（新規）

　内容：事業効果検証

・平成26〜27年度事業実施分　２３２千円

　内容：振返研修

・平成27〜28年度実施事業分　１，５６８千円

　内容：導入研修、中間研修、審査会

２　鳥取力創造ガイドラインの利活用　１７０千円
　　標準事務費のみ


＜協働提案・連携推進事業イメージ＞

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成26年度分については、平成25年4月1日から5月31日までの期間で募集。募集期間中に県民課と鳥取力創造課が調整し、申請を希望する団体と担当課で事前協議を実施。　→　１１件の申請

○7月2日に審査会を開催し、次の４団体を採択した。

・地域スポーツ推進協議会
・市民エネルギーとっとり
・鳥取民藝美術館
・若葉台木もれ陽プロジェクト

○平成25年〜26年度分について、昨年度3月に事業実施補助に採択された次の3団体について協働実施を行っている。

・NPO法人智頭町森のようちえん　まるたんぼう
・南部町商工会
・山形地区振興協議会
 

これまでの取組に対する評価

○平成25年度募集、26年度募集それぞれ11件の申請があり、協働事業に関して県民の要請が大きいと認識。

○申請時に事前相談を行ったことで、各担当所属にも協働事業に関する意識付けができた。

○初めての試みのため、民間団体、県側も手探りで事業を進めているが、着実に事業を実施している。

《改善点》
○モデル事業のため、何らかの事業効果検証が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,270 0 0 0 0 0 0 14,000 2,270
要求額 18,245 0 0 0 0 0 0 16,000 2,245

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,245 0 0 0 0 0 0 16,000 2,245
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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