男女共同参画推進企業認定事業

○対象
主に県内において事業活動を行う企業、法人又は団体の組織
○認定要件
次の取り組みを積極的に実施し、就業規則等が整備されていること
1.仕事と家庭の両立支援の取組
2.男女がともに働きやすい職場環境づくりの取組
3.男女均等な能力活用の取組
○申請・審査方法等
・申請書に審査票及び必要書類を添付して申請
・書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定
・認定の有効期間：なし

○就業規則整備支援コンサルタント派遣事業
認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣し、改正事務をサポートする。

対象企業	認定申請を予定している企業及び認定企業（中小企業に限る。）
支援内容	就業規則、育児・介護休業規程、セクハラ防止規程の作成又は関係法令への対応状況の確認、改正事務のサポート
派遣件数	25社 ・新規又は大規模改正 　謝金128,000円×10社＝1,280,000円 ・一部改正（１事業所当たり5日を上限に支援） 　謝金16,000円／日×5日×15社＝1,200,000円 ※謝金には、旅費等一切の活動経費を含む。 ・事務経費　振込手数料、郵券代他 　10,000円

（実施方法）鳥取県社会保険労務士会へ業務委託。

○質の高い実効性のある取組を推進するため、企業へ綿密な働きかけや好事例などの情報収集、認定制度のＰＲのための取材など、企業へ足を運んでいく必要がある。

○企業にワーク・ライフバランスを進めることは経営戦略につながることであり、自発的かつ意欲的に推進していくよう働きかけているところ。

○就業規則に関しては、特に厳しい経営環境が続く中小企業では、就業規則等の改正に係る負担感が強く、認定申請の促進を図る上でも、サポート体制が必須。