事業名：
移住定住受入体制整備事業（鳥取県移住定住推進交付金）
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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
94,150千円 |
8,542千円 |
102,692千円 |
1.1人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
106,074千円 |
8,542千円 |
114,616千円 |
1.1人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
71,710千円 |
9,287千円 |
80,997千円 |
1.2人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：106,074千円 （前年度予算額 71,710千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 概要
市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。
２ 事業の内容
鳥取県移住定住推進交付金 １０６，０７４千円
（当初：７１，７１０千円、Ｈ２６度９月補正後： ７９，９６０千円）
（１）移住定住促進の専任相談員の設置・活動への支援【拡充】
・対象：専任相談員の設置・活動
・交付率：１／２、上限：１５０万円（１市町村あたり）
※１市町村あたり上限額を１５０万円に増額（現行：１００万円）、 上限人数を撤廃（現行：１人）
・件数：９市町
（２）移住定住に関する基本的な取組の実施【継続】
・対象：移住相談会への参加、とっとり暮らし体験ツアーの開催、移住定住者と地元住民との交流会の開催
・交付率：１／２、上限：３０万円（１市町村あたり）
・件数：１０市町
（３）お試し住宅整備（新築）への支援【継続】
・対象：お試し住宅の新築
・交付率：１／２、上限：５００万円（１戸あたり）
・件数：０件
（４）移住定住者・二地域居住者への住宅支援【拡充】
・対象：移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕、賃貸借の助成
・交付率：１／２、上限：２００万円（１戸あたり）
・件数：１３市町
※１戸あたり上限額を２００万円に増額（現行：１００万円）
（５）空き家活用事業（改修経費）への支援【継続】
・対象：空き家を改修したお試し住宅や移住者向け居住施設の整備
・交付率：１／２、上限：２００万円（１戸あたり）
・件数：６市町
（６）空き家活用事業（家財道具処分等の経費）への支援【拡充】
・対象：空き家の家財道具処分等の経費の助成
※空き家バンク登録物件に対象を広げる。
※交付率を１／２とする。（現行：１０／１０）
・交付率：１／２、上限：４０万円（１戸あたり）
・件数：１１市町
（７）空き家改修費等の概算見積支援【継続】（Ｈ２６年度９月補 正予算で新規計上）
・対象：空き家バンク登録物件（予定物件を含む。）に係る居住に最低限必要な改修費等の概算見積
・交付率：１／２、交付上限額：１万円（１戸あたり）
・件数：４町
（８）子育て世帯向け居住支援【新規】
・対象：市町村が県外からの子育て世帯（県外から移住し未就学児の子を有する者）の移住者向けに行う家賃助成
・交付率：１／２、交付上限額：月１万円（１世帯あたり）
・想定件数：１０千円×１２月×２５世帯
（９）民間団体との協働による移住定住の一元的な推進【拡充】
・対象：民間団体と協働による地域資源の発掘、情報発信、移住希望者からの相談対応、移住者の受入、フォローアップ等の一元的な取組
・交付率：１／２、交付上限額：１５０万円（１件あたり）
・件数：４市町
※１件あたり上限額を１５０万円に増額（現行：１００万円）
（１０）転出者へのアンケート調査支援【新規】
・対象：転出の実態や理由などを把握するため、転出者へのアンケート調査
・交付率：１０／１０
・想定県外転出者数：１２，０００人×１００円（アンケート送料）
３ 背景
○本県の人口は、昭和６３年をピークに減少しており、平成１９年１０月には推計人口が６０万人を割っている。（平成２６年１０月１日現在 ５７４，０２２人）
○豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、ＩＪＵターンの動きが加速している。
○鳥取県に移住された方は、平成２４年度は７０６人（４３４世帯）、平成２５年度は９６２人（６２３世帯）と大幅に増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。
○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。
○ＩＪＵターンの動きを加速するには、移住者の受け皿となる市町村の取組を強くサポートすることが必要である。
４ 事業棚卸し評価結果と対応方針
（１）評価結果（総括コメント）
・相当なコストをかけて様々な取組を実施しているが、その取組の成果として、どの程度移住者数が増加したのかなどの効果検証が不十分である。
・2000人という目標を達成した今、この事業の目的・目標を改めて整理し、事業効果を確認するべきである。
・そのためにも、市町村と連携して、移住の理由・移住に当たって利用した行政支援・定着状況などのデータを整理・分析し、今後の取組に繋げていくことが重要である。
（２）対応方針
＜事業の目的・目標について＞
・移住の推進が目指すのは、人口減少問題への対応を通じた地域活性化。
・しかしここ数年、社会増減数は△１，５００人／年程度で推移しており、移住者数がこれをカバーするに至っていない。
・従って、今後とも、地域の将来の担い手となる若い世代を中心に更なる移住施策の強化を図り、人口減少の中にあっても活力みなぎる元気な地域を増やしていく。
＜事業効果の確認について＞
・県、市町村の相談機能の充実により移住相談件数が増加し、メールマガジンの発行等によりポータルサイトへのアクセスが大幅に増加している。
・また、地域組織・団体を含め、移住希望者に対して寄り添った対応を行ってきたことが移住決断の決め手になっている。
・移住者を受け入れている地域では、移住者を中心に取り組むイベント等による交流人口の拡大や、移住者が次の移住者を受け入れる仕組みづくりを行う地域も出てきており、地域活性化に貢献している。
・このため、県・市町村における相談体制・情報発信機能の更なる強化を図るとともに、移住者受入地域を増やす取組を強化する。
＜市町村と連携したデータの整理・分析＞
・データの整理・分析は市町村の協力が欠かせないことから、市町村に対して協力を要請する。
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進 加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進
関連する政策目標
各市町村の取り組みを促進するとともに、民間団体による独自の取り組みへの支援を行うことにより移住定住2000人の目標を確実に達成する。また、さらに高い目標を目指し、首都圏での取り組み（合同相談会及びPRイベントの開催）の強化に加え、地域が主体となり自ら移住者を受け入れることにより活性化しようとする取り組みの促進や、都会から見て魅力的で人を呼び込める自然や文化をベースとした地域づくりの活動に対して支援を行っていく。
財政課処理欄
地方創生に係る国の財源措置等の動きを見極めた上で、県及び市町村の役割分担を判断する必要があることから、計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
71,710 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,710 |
| 要求額 |
106,074 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
106,074 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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