鳥取力創造若者チャレンジ支援事業

（１）１年目（Ｈ２７年度）
　ア　「若者チャレンジ」アイデアの公募（実施主体：県）
　地域活性化や地域課題解決に資する「若者チャレンジ」のアイデアを公募する。受け付けた団体から、イの事業計画作成支援を随時開始する。なお、応募の条件として、事業実施に当たっては、寄附による資金調達を行うことを含めることとする。

　イ　事業計画作成支援（実施主体：活性化センター）
　応募を受け付けた団体について、活性化センターが地元金融機関等と連携しながら、事業計画の作成を支援する。

　ウ　審査（実施主体：県）
　各団体が完成させた事業計画について、鳥取力創造運動推進委員会委員が審査し、支援団体２団体（以下「チャレンジ団体」という。）を採択する。

（２）２年目（Ｈ２８年度）
　ア　県による事業委託
　県は、１年目に採択したチャレンジ団体に対して、事業計画の実施について委託する（H28〜H29の２年間）。

　イ　活性化センターによる資金調達支援
　活性化センターは、採択されたチャレンジ団体の民間資金の調達を支援する。調達した資金は、受託した事業以外の団体の管理経費等に充当し、自立に向けた体制を構築する。
（ア）寄附による資金調達支援
　活性化センターが、クラウドファンディング※や寄附による資金調達のアドバイスを行う。
※クラウドファンディング：インターネット上で資金調達するサービス
（イ）地元企業等との連携支援
　活性化センターは、チャレンジ団体を支援したいと考える地元企業等に対して、例えば寄附付き商品による支援を企画・提案する。提案を受け入れた地元企業等は、寄附付き商品の売上の一部をチャレンジ団体に寄附することで、支援することができる。
（ウ）民間助成金の活用支援
　活性化センターが、管理経費等に充当でき、自立に向けた体制構築につながる民間助成金の調達を支援する。
（３）３年目（Ｈ２９年度）
　ア　県による事業委託
　県は、１年目に採択したチャレンジ団体に対して、事業計画の実施について委託する（H28〜H29の２年間）。

　イ　組織基盤強化支援（実施主体：活性化センター）
　チャレンジ団体の自立に向けて、活性化センターが、中期計画作成や会員拡大、地元金融機関からの融資、人材育成などの支援を行う（事業進捗によっては、２年目から実施）。

　ウ　成果報告会（実施主体：県）
　若者チャレンジの３年間の成果を報告する。

（２）Ｈ２７年度事業費
　５５４千円

公募	２０５千円（チラシ印刷・配布経費）
事業計画作成支援	とっとり県民活動活性化センター事業（当初予算）として実施
審査	３４９千円（審査会開催経費）

（３）【債務負担行為】Ｈ２８〜Ｈ２９年度事業費
　１２，０００千円

県による協働事業委託（H28〜H29の２年間）

１２，０００千円（６，０００千円×２団体）

（４）Ｈ２８年度事業費
　０千円

活性化センターによる資金調達支援

とっとり県民活動活性化センター事業として実施

（５）Ｈ２９年度事業費
　３００千円

成果報告会	３００千円（成果報告会開催経費）
組織基盤強化支援	とっとり県民活動活性化センター事業として実施

　しかし、これらの取り組みの多くは、資金面で苦労しており、また、特に活動の初期段階において、行政や関係機関等との連携が十分に図られず、地域への広がりが課題となっている。
　若者の自由な発想とエネルギーが十分に発揮されたチャレンジが今後も盛んに行なわれるために、これらの課題を支援していくことが必要である。