【移住者受入地域組織・団体への支援】 ･･･２０，８５０千円
本事業は、企業立地が容易でない地域における、仕事を持った人材、仕事を興せる人材の誘致を目的とする。
移住者を受け入れ活性化したい地域を増やし、地域づくりに関心の高い課題解決力を有する都市部の人材を、移住定住情報発信強化事業（別途）とタイアップして引き込む。
＜移住者受入組織づくりへの支援＞ ･･･１８，０００千円
（１）対象
地域が必要とする人材を都市部から誘致し、社会起業等地域での活動をサポートしようとする地域組織・団体、又は当該所在市町村
（２）対象経費
組織・団体の立ち上げ、組織の持続的・安定的な運営に必要な活動資金獲得のための仕組みづくりに要するソフト経費
例）・組織・団体立ち上げに係る各種相談・登記費用、セミナー・イベント開催・情報発信経費、旅費・賃借料など
・地域おこし協力隊員・経験者等が地域に在住し、当該組織の設立・運営に従事する場合の活動経費（１，２００千円／人・年×最大３年）
・持続的・安定的な運営に必要な収入確保の仕組みづくりに要する経費（マルシェ、視察の有償受入、グリーンツーリズム、農家民泊、シェアハウス等）
・情報発信（Ｗｅｂや発信力のある著名な人材を活用した地域の旬な情報の発信等）の仕組みづくりに要する経費
など
（３）補助率等
県２／３（市町村義務負担なし）
６，０００千円／組織×３年限度（市町村経由）
（４）対象地域等
３地域程度
要望多数の場合、審査会審査により支援地域を選定。
＜社会起業トライアルへの支援＞ ･･･２，８５０千円
（１）対象
ア．地域が必要とする人材を都市部から誘致し、社会起業等地域での生業確保をサポートしようとする地域組織・団体、又は当該所在市町村
イ．地域おこし協力隊員・経験者等のグループ
（２）対象経費
社会起業等地域での生業確保のサポートに要するソフト経費
例）ア．都市部の若者を一定期間、移住者受入組織が受け入れ、地域の店舗・オフィス等に“弟子入り”させ、農協・商工会・金融機関・自治組織・地区社協等の地域の専門組織とも繋がって生業おこしを支援するための経費
など
イ．資金調達、助成金活用、広報力アップ等をテーマとした自主的な起業塾の開催経費 など
（３）補助率等
ア．県２／３（市町村義務負担なし）
イ．県１０／１０、１５０千円／グループ限度（直接補助）
（４）対象地域等
ア：２地域程度、イ：３グループ程度
アについて応募多数の場合、審査会審査により支援地域を選定。
【中山間地域に移住者を誘う新たな取組への支援】
･･･２，０００千円
従来の発想の捉われず、中山間地域に移住者を誘うため地域に雇用の場を創出し担い手を確保する先進的且つ持続可能な取組を進める市町村等に対して、モデル的に支援する。
（１）対象
以下のような新たな取組
（智頭町の例）
１）森林セラピーを軸とした雇用創出構想
都市でストレスを抱えた方を森林セラピーでケアし、お帰りいただく仕組みをつくり、必要となる宿泊、食事、農業・林業体験等における雇用の場を創出する。
２）安産の里構想
森に囲まれた環境の中で周囲の人に見守られながら安心して出産できる施設の整備し、産婆・産婦人科医を誘致する。
３）自伐林家の育成、組織化構想
町有林を活用して若者を呼び込み、一定年数定住すれば無償で譲渡する仕組みを導入することにより、林業従事者を確保する。 など
（２）対象経費
新たな取組を実現するために必要な調整経費、初期投資経費
例）・研修会開催経費、情報発信経費、旅費・賃借料など
（３）補助率等
市町村負担額の１／２、１，０００千円／事業限度
（４）対象地域等
２地域程度
要望多数の場合、審査会審査により支援地域を選定。