現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 元気づくり総本部の移住定住情報発信強化事業
平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住情報発信強化事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7962  E-mail:tottorigurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 8,100千円 0千円 8,100千円 0.0人
8,100千円 0千円 8,100千円 0.0人

事業費

要求額:8,100千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ(再整理) 

事業内容

1 事業の概要

地方創生の大きな動きをとらえ、首都圏の若い世代を中心に、とっとり暮らしに関する情報発信を強化し、鳥取ファンを獲得するとともに、将来の移住定住につなげていく。

2 事業の背景・課題

若者の地方志向や安心して子育てできる環境志向などを背景に、子育てをテーマにした移住定住の促進には一定の効果が認められるが、移住を決断する最後の決め手となるのは仕事の有無であることも事実。一方、求人倍率が1.0を越すなど地方での人材供給が不足している現状もある。

     国による移住・交流情報ガーデンの設置や、ふるさと回帰支援センターの増床など、首都圏の若者へ移住定住をPRする大きな契機が到来している今こそ、移住・交流情報ガーデン、ふるさと回帰支援センター、とっとり・おかやま新橋館を首都圏の情報発信拠点と位置づけ、子育て+仕事をテーマに強力に移住定住の情報発信を行っていく。

3 事業の内容

【全国移住・交流情報ガーデンの開設、ふるさと回帰支援センターの増床を契機とした情報発信・連携の強化】

(1)全国移住・交流情報ガーデン開設を契機とした情報発信の強化
   全国移住・交流情報ガーデンの開設を契機として情報発信の強化を図るためのプロモーション動画の充実
   委託料 1,500千円

(2)ふるさと回帰支援センターとの連携強化
   ふるさと回帰支援センターの相談体制構築
   委託料 1,500千円
                        ・・・計3,000千円
【移住定住4千人を目指し情報発信のより一層の強化】
 今後4年間でのIJUターン4千人を目指し、特に首都圏を中心とした移住定住に関する鳥取県の情報発信をより強化する。
 移住・情報交流ガーデンの設置、ふるさと回帰支援センターの増床など、全国的に移住定住促進の大きな契機が訪れた今こそ、鳥取県への移住定住を強力に発信していく必要がある。
 親子連れなど若い世代を対象としたイベントの開催や、移住を検討する際に必要となる子育て+仕事の情報発信を、多様な媒体を効果的に組み合わせながら発信することで、鳥取ファンを獲得し、鳥取県への移住定住につなげていく。

例)
・首都圏の子育て世帯が多数集まるイベント「あんふぁん夏フェス」に出展し、本県の子育て環境を含めた「とっとり暮らし」の魅力をPRし、本県への移住定住を促進する。
・子育て、教育環境の情報発信と併せ、就職・起業・就農支援などの情報を、イベントの開催やその情報発信とも関連させながら、雑誌・web・テレビ等の媒体により発信する。

事業費 5,100千円
 <内訳>
     ・移住定住イベント開催費       1,600千円
     ・雑誌、web等による情報発信   3,500千円
                       ・・・計5,100千円


財政課処理欄


 「移住定住4千人を目指し情報発信のより一層の強化」の部分については、移住に繋げる取り組みとして、効果や必要性に疑問があるため、要求内容を再度整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,100 0 0 0 0 0 0 0 8,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0