１ 背景、目的
鳥取力創造運動支援補助金（H22〜）により、これまで個々の活動団体を中心に、活動の段階に応じた支援を実施（H22〜26 のべ619団体）
- 当該補助金を活用した取り組みの後も引き続き活動を行っている団体の中には、さらに活動を前進させる意向を持ちながらも資金的なあい路等により取り組みが立ち止まっている団体も散見されるところ
- このような背景のもと、鳥取力創造運動推進事業を以下により拡充（2事業の創設）し「鳥取力創造運動」のさらなる推進に資することを目的とする
２ 制度概要
（１）『鳥取力創造リノベーション施設整備支援事業』の創設
（4,000千円）
鳥取力創造運動支援補助金を活用しソフト事業を継続実施している団体等が、リノベーション（改築・改修等）により施設を整備することで、さらなる活動の活性化や地域の課題解決につながる取組みを支援する。
なお、当該支援事業は、空洞化する地域に点在する空き家や空き店舗等の有用資源に着目し、消費型から循環型に変遷しつつある世の中にも合致した形ともいえる「リノベーション」に特化した事業として実施する。
＜補助対象事業＞
・既存施設のリノベーション（改築・改装・増築※）により、トイレやコミュニティスペース等を整備する事業。
※増築は、防火地域･準防火地域外の10平米未満で建築確認申請が不要な案件のみ認める。
＜想定する補助対象経費＞
・設計費、工事請負費等
［要求額］
＠2,000千円（補助率３/４）×2件分＝4,000千円
（２）『鳥取力創造自立経営支援事業』の創設
（7,302千円）
鳥取力創造運動支援補助金を活用しソフト事業を継続実施している団体等で非営利活動としての収益活動を行い自立的運営を目指すものに、その事業計画づくりから事業を立ち上げる段階で必要な初期費用を助成する。
【段階A】金融機関も参画した資金計画を含めた事業計画の作成に対する支援
＜補助対象経費＞
・事業計画作成に必要な調査（需給、流通等）に要する経費
・専門的な意見を反映させるために必要な謝金等
【段階B】Ａで作成した資金計画により実行された融資に係る利子及び事業実施経費を対象とした助成。
＜補助対象経費＞
・資金計画により金融機関より実行された融資に係る利子
（５年間を限度、債務負担）
・事業実施に必要な経費（設備資金）の自己資金部分
（５年間のうち一度限りで上限3,000千円（補助率3/4））
＊金融機関も参画し、融資等で事業参画。
＊利子補助は最長５年間継続させるため、債務負担行為を設定。
＊Ａ ⇒ Bは、異なる年度でも同年度でも可とする。
［要求額］
Ａ ＠500千円（補助率10/10）×2件分＝1,000千円
Ｂ ＠3,000千円×2件分＝6,000千円（自己資金部分）
＠151千円×2件分＝302千円（金利初年度分）
参考：一般的な住宅ローン（固定金利特約期間：5年 3.300％）の利率を使用
３ その他
（１）市町村の関与
整備した施設に対する固定資産税の減免など、協働のパートナーとして可能な範囲での関与を求める。但し、金銭的な関与を必ずしも条件にはしない。
※申請時に、市町村の意見書を添付