１ 目的
鳥取力創造運動は、地域で活躍する「人材」や「豊かな地域資源」などを、顔が見えるネットワークでつなぐことによって、鳥取ならではの強み、ポテンシャルを発揮して住民が主体的に地域を活性化する取組であり、地方創生の先駆と言えるものである。
鳥取力創造運動の第１ステージ（平成２２年度〜）は個別の団体への支援を実施し、第２ステージ（平成２５年度〜）は団体間のネットワークの形成に取り組んだ。これまでの取組により活動に成熟が見られることから、第３ステージとして県外に活動の場を広げ、新たな人材の導入などにより活動を飛躍させる段階を迎えている。
そこで鳥取力創造運動の中でも、特徴的な活動を県外で実施し、その情報を発信することにより、更に鳥取力創造運動を飛躍させる。また、併せてこの運動を県外に周知することにより鳥取の良さをＰＲする。
２ 事業概要
鳥取力実践団体が東京などの大都市圏を中心とした県外で行う活動と参画協働課が行う鳥取力創造運動ＰＲ活動を協働して実施する。
（１）事業のイメージ
（プレゼンテーション、パンフレット配布など）
（たとえば、ワークショップ、映画の上映、アートパフォーマンスなど）
（２）事業の流れ
- 今年度はモデル事業と位置づけ、鳥取力実践団体（※）の中から事業実施が可能な団体を選定。なお、来年度以降は募集方式を採用する。 （※対象は鳥取力実践団体に限る（団体登録のメリットの一つに位置づける。）。）
- 選定された団体は県に事業計画書を提出。
- 県は事業計画が目的に合致することや内容が妥当であることを確認。
- 事業計画書に基づき仕様書を作成し委託契約を締結。
- 協働して事業実施
- 事前及び事後広報の実施
・団体が持つネットワークを活かしたＳＮＳなどを通じた広報
・開催地マスコミへの資料提供
・実施内容を鳥取力創造運動推進委員会に報告するとともに県のＨＰ、ＳＮＳを通じて広報
３ 事業費
（１）委託料５，０００千円
※積算根拠 上限額１，０００千円×５件
（２）委託料の積み上げ対象とする経費
報償費、旅費、需用費（消耗品費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、広告費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、原材料費
※これらの経費の積み上げで１件当たり1,000千円を限度とする。
※当該活動において団体が自主的に行う物販（パンフレット・ＣＤ等の販売）、カンパ集めによる収益は団体の収入として取り扱う（委託料との相殺は行わない）。
４ 背景
平成２２年度に開始された鳥取力創造運動は６年目を迎え、実践団体は２９５団体に達し、助成を行った件数は７１６件となっている。
- 団体に対して実施したアンケートによると、補助金等の支援で７２％が活動の理解につながったとし、また９８％が何らかの波及効果が得られたと回答しており、当該運動は活動団体にとって有意義なものであったと考えられる。
- 「鳥取方式の芝生化」「隼（はやぶさ）駅まつり」「森のようちえん」といった他では見られないユニークな事業が取り組まれている。
- 最近では東京オリンピック開催を背景にオリンピック選手を選抜するコース認定を目指す中海での「オープンウォータースイム」や童謡をテーマとした映画「うさぎ追いし」の制作といった新たな展開も見られるようになった。
- さらに活動団体の中には、活動する中で築いたつながりを活かして県外での活動を展開するものも出てきている。
- 当該運動は団体自身にとっても活動の励みとなった。また新たな活動の原動力であり、実際に他には見られないユニークな活動を生み出しており一定の効果があったが、情報発信、特に県外への情報発信という面では取組が不十分な面があった。
- 情報発信、特に県外への情報発信を行うことにより、その反応を把握し、今後の運動展開の刺激とし、更に運動を飛躍させることが必要である。