元気な消防団づくり支援事業

○このような中、平成25年12月13日には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(平成25年法律第110号、以下、「中核法」という。)が公布され、国及び地方公共団体が消防団の加入促進に取り組むことが法律で定められた。

○近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全・安心な暮らしの脅威となっている。県として、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保などの消防団を中核とする地域防災力向上を牽引していく必要がある。

○中核法20条の規定に基づく県モデル事業の成果と課題を踏まえ、取組が不十分な分野(自主防災組織等との連携)や消防団の充実及び加入促進を図る。特に、女性を対象としたモデル事業の推進と、消防団とその活動のPRが必要である。

(3)広報強化事業（1,000千円）（新規）

動画（ショートムービー）の制作
趣旨	消防団とその活動を広報するため、動画の制作を委託または公募し、動画サイトで公開するなどして広く消防団とその活動を周知するほか、防火防災フェスタをはじめ、県内の各種イベントで上映するなどして、消防団への理解の深化と入団促進を図る。
実施の流れ	ア 動画のテーマと仕様の決定 ⇒ イ 制作者の募集 ⇒ ウ 納品 ⇒エ 審査 ⇒ オ 報償・報酬支払い、公開・各種イベントでの活用
所要経費	委託料、その他の公募媒体費用など500千円
消防団写真コンクールの実施
趣旨	消防団とその活動のPRを目的とする写真コンクールを実施する。 応募者はもとより、作品を様々に活用することにより、地域防災力の充実強化の重要性を認識させるとともに、これを通じて消防団への関心を惹起し、将来の消防団員確保を目指す。
実施の流れ	広く県民を対象に、消防団に係る写真コンクールを実施
所要経費	報償費、消防協会への委託費用など500千円

（4）消防団活性化推進表彰の実施
他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。

地域防災力向上表彰	平常時の活動を積極的に行い、地域防災力の向上に寄与するとともに、その活動に関する広報、消防団員の確保等に顕著な功績があり、他の模範となる消防団、消防分団又は消防団員
事業所表彰	消防団の活動に特に深い理解又は協力を示し、地域防災力の向上に寄与している事業所
緊急時対応表彰	火災現場・風水害災害現場・捜索活動を行った消防分団
活動実績表彰	消火活動、防火啓発等で一定以上の活動実績がある消防団

（5）その他（標準事務費枠内）

ア　消防団入団確保に係る普及啓発
　ＰＲ活動に使用する印刷物等の作成やホームページ、新聞広告等の県政広報媒体を活用した普及啓発を実施。

イ　鳥取県職員の消防団への加入促進
　関係部局と連携しながら鳥取県職員の消防団への加入促進の取り組みを実施

ウ　大学等への協力依頼等
　関係部局と連携しながら大学等に学生の消防団加入促進への協力を依頼。

エ　事業者への協力依頼等
　関係部局と連携しながら事業者に従業員の消防団加入促進への協力を依頼。

オ　その他、取組み活動の検証、消防団の加入促進に係る市町村に対する助言等