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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

元気な消防団づくり支援事業

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危機管理局 消防防災課 消防・保安担当  

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 3,695千円 2,339千円 6,034千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 4,695千円 3,883千円 8,578千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,695千円  (前年度予算額 4,695千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的・概要

○消防団は地域密着性と即時動員力を特性とする地域防災力の中心的な担い手となっているが、本県においても過疎化、少子高齢化の進展、被雇用者の増加等により、団員数の減少や高齢化が進み、地域防災力の低下が懸念されている。


    ○このような中、平成25年12月13日には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(平成25年法律第110号、以下、「中核法」という。)が公布され、国及び地方公共団体が消防団の加入促進に取り組むことが法律で定められた。

    ○近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全・安心な暮らしの脅威となっている。県として、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保などの消防団を中核とする地域防災力向上を牽引していく必要がある。

    中核法20条の規定に基づく県モデル事業の成果と課題を踏まえ、取組が不十分な分野(自主防災組織等との連携)や消防団の充実及び加入促進を図る。特に、女性を対象としたモデル事業の推進と、消防団とその活動のPRが必要である。

2 背景

○消防団員数は、本県では昭和40年代前半のピーク時からほぼ半減。また、消防団員の約8割を被雇用者団員が占めている。
 消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要である。

<団員数>昭和41年10,750人 → 平成27年5,115人(速報値)
<平均年齢>昭和56年36.2歳 → 平成26年41.6歳
<被雇用者団員の割合>平成20年77.5% →平成26年78.0%

3 事業の概要


(1)輝く女性消防団員の活性化モデル事業(1,500千円)(新規)(500千円×3市町村)
女性消防団員の入団の促進を図り、その活躍の場の提供と、活動の支援を目的とするもの
※募集するモデル事業の種類(基準)
女性の消防団への入団促進女性消防団員の活躍の様子をPRすることで、女性の消防団への加入を促す。標準事務費等で対応
女性団員の防火防災技能の向上女性団員を対象とした消火活動(実動)を見据えた平素からのポンプ操法やホース展張訓練による防火防災技能の向上を図る。関連資機材等の調達
100千円
女性団員の防災技術の受講及び実施等消防機関や大学等と連携して、女性団員に対する救命技術や住宅防火診断技術の修得を図る。そのための応急手当普及等の資格取得や資機材等の整備について支援する。AEDの整備 250千円
ダミー人形の調達
250千円
女性団員による防火防災知識の普及啓発修得した救命技術を以て、女性団員による地域住民に対する普及啓発を図り、広く住民の防火防災知識の普及啓発を図る。標準事務費等で対応
女性団員による防火防災学習の実施女性団員により、児童、生徒を対象とした防火防災学習を実施し、地域の子どもたちや保護者らとの連携を図り地域防災力の充実強化を図る。標準事務費等で対応
女性団員の活動時の託児モデル女性消防団員に対し、訓練や消防団活動時の支障を除去するため、託児の機会を保障し、安心して消防団活動等に参加しやすい環境を整える。年間8回×2千円×4
64千円


(2)消防団を中核とする地域防災力強化モデル事業(600千円)(継続)(300千円×2)
これまでのモデル事業では、自主防等との連携が不十分であり、来年度は特にこの点を重点項目としてモデル事業の委託を継続
26年度
27年度
28年度
米子市
1年目
2年目
倉吉市
1年目
2年目
琴浦町
1年目
八頭町
1年目
2年目
日南町
1年目
2年目

(3)広報強化事業(1,000千円)(新規)

動画(ショートムービー)の制作
趣旨消防団とその活動を広報するため、動画の制作を委託または公募し、動画サイトで公開するなどして広く消防団とその活動を周知するほか、防火防災フェスタをはじめ、県内の各種イベントで上映するなどして、消防団への理解の深化と入団促進を図る。
実施の流れア 動画のテーマと仕様の決定 ⇒ イ 制作者の募集 ⇒ ウ 納品 ⇒エ 審査 ⇒ オ 報償・報酬支払い、公開・各種イベントでの活用
所要経費委託料、その他の公募媒体費用など500千円
消防団写真コンクールの実施
趣旨消防団とその活動のPRを目的とする写真コンクールを実施する。
応募者はもとより、作品を様々に活用することにより、地域防災力の充実強化の重要性を認識させるとともに、これを通じて消防団への関心を惹起し、将来の消防団員確保を目指す。
実施の流れ広く県民を対象に、消防団に係る写真コンクールを実施
所要経費報償費、消防協会への委託費用など500千円

(4)消防団活性化推進表彰の実施
他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
地域防災力向上表彰平常時の活動を積極的に行い、地域防災力の向上に寄与するとともに、その活動に関する広報、消防団員の確保等に顕著な功績があり、他の模範となる消防団、消防分団又は消防団員
事業所表彰消防団の活動に特に深い理解又は協力を示し、地域防災力の向上に寄与している事業所
緊急時対応表彰火災現場・風水害災害現場・捜索活動を行った消防分団
活動実績表彰消火活動、防火啓発等で一定以上の活動実績がある消防団

(5)その他(標準事務費枠内)

ア 消防団入団確保に係る普及啓発
 PR活動に使用する印刷物等の作成やホームページ、新聞広告等の県政広報媒体を活用した普及啓発を実施。

イ 鳥取県職員の消防団への加入促進
 関係部局と連携しながら鳥取県職員の消防団への加入促進の取り組みを実施

ウ 大学等への協力依頼等
 関係部局と連携しながら大学等に学生の消防団加入促進への協力を依頼。

エ 事業者への協力依頼等
 関係部局と連携しながら事業者に従業員の消防団加入促進への協力を依頼。

オ その他、取組み活動の検証、消防団の加入促進に係る市町村に対する助言等

4 参考事項

 平成28年度にも、平成27年度と同様、消防庁が、女性や若者をはじめとする消防団加入促進モデル事業の継続を計画中であり、県としても引き続き、こうした事業に積極的に応募して、消防団の加入促進を進めていくこととする。

5 要求額

3,695千円(前年度4,695千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成18年度から消防団活性化推進表彰を実施し、平成26年度は消防団7団体に対して表彰を行った。なお、表彰要綱を改正し、平成22年度から消防団員個人の活動、平成25年度から消防団の活動実績に着目した表彰項目を設けて表彰対象を拡充し、表彰の実施による消防団活動の活性化を図った。

・消防庁による「消防団協力事業所表示制度」の導入状況(平成27年4月1日現在)は次のとおり。
 ア 制度導入市町村数 3市町村→7市町村
 イ 認定事業所数 21事業所(鳥取市9事業所、江府町12事業所)

これまでの取組に対する評価

・消防団に関する積極的なPRを通じて、消防団員数は横ばいに回復してきた。また、女性消防団員は平成20年の95人から平成26年は153人に大きく増加している。

・平成26年度から新たに「消防団を中核とする地域防災力強化モデル委託事業」を実施し、モデル市町(米子市、倉吉市、琴浦町)では、消防団員確保等のための新たな施策の取り組みが進んでいる。

工程表との関連

関連する政策内容

消防・救急体制の充実、高度化、強化、危険物の保安の確保

関連する政策目標

消防団員、女性消防団員の増





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,695 2,500 0 0 0 0 0 0 2,195
要求額 3,695 0 0 0 0 0 0 0 3,695