事業名：
消防学校費
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危機管理局 消防学校 ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
38,113千円 |
43,669千円 |
81,782千円 |
5.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
56,320千円 |
38,049千円 |
94,369千円 |
4.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：38,113千円 （前年度予算額 56,320千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
消防学校の消防職（団）員等に対する教育訓練及び管理運営に要する経費
１ 消防（団）員等に対して、初任教育・専科教育・幹部教育・特別教育の各種教育訓練を実施する。
２ 消防学校の管理運営及び施設の維持修繕を行う。
事業内容及び所要経費・積算
○教育訓練費６，９１３千円（９，２８２）
（内訳）
・旅費（特別旅費部外講師旅費）１，２４８千円（１，３８７）
・報償費（部外講師謝金）１，９２７千円（４，１５７）
・委託料（県消防ポンプ操法大会の実施委託）３９０千円（３９０）
・標準事務費３，３４８千円（３，３４８）
○管理運営費３１，２００千円（３３，０５５）
（内訳）
・非常勤職員人件費（２名分）５，０３２千円（４，９９９）
・委託料（庁舎設備の維持管理）６，７８５千円（２，４１４）
・工事請負費（副訓練塔改修）０千円（６，９３９）
・負担金（全国消防学校長会負担金等）３３千円（３３）
・公課費（自動車重量税）１８６千円（１４８）
・給食、寝具リース他１２，５２６千円（１１，８８４）
・標準事務費６，６３８千円（６，６３８）
※（）は前年度予算
２ 施設の概要
１ 所在地米子市流通町１３５０番地
２ 敷地面積 ３０，１１２平方メートル
３ 施設本館（１，７５０平方メートル）
屋内訓練場（６９０平方メートル）
訓練棟（５５９平方メートル）他
４ 設置年月日昭和５８年４月１日
５ 定員４８名
３ 教育の概要
１ 消防職員教育
教育種別 | 内容 |
| １ 初任総合教育 | 新規採用職員を対象とした基礎的教育訓練 |
| ２ 専科教育 | 現任の消防職員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練 |
| ３ 幹部教育 | 主として消防指令補以上の階級にある職員に対する消防幹部としての一般的な教育訓練 |
| ４ 特別教育 | 上記１〜３以外で特別の目的のために実施する教育訓練 |
２ 消防団員教育
教育種別 | 内容 |
| １ 基礎教育 | 任用後、経験期間の短い団員を対象とした基礎的教育訓練 |
| ２ 専科教育 | 主として、基礎教育を修了した団員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練 |
| ３ 幹部教育 | 班長以上の階級にある団員を対象とした一般的な教育訓練 |
| ４ 特別教育 | 上記１〜３以外で特別の目的のために実施する教育訓練 |
３ 一般教育
教育種別 | 内容 |
| １ 自衛消防組織員教育科 | 福祉施設に従事する職員を対象とした消防防災の基礎教育 |
| ２ 応急手当普及（指導）員講習 | 一般県民及び消防団員を対象とした応急手当の講習会 |
| ３ 自主防災教育 | 自主防災組織員を対象とした消防防災の基礎教育 |
| ４ 一日入校 | 上記１〜３以外で行う一般県民に対する消防防災の基礎教育 |
４ 平成２７年度との変更点
消防職員教育の「初任教育」と「専科教育救急科」を「初任総合教育」として実施することとした。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
１消防職（団）員に対する専門的な知識及び技術の習得
２消防職員に対し、職位や階級に応じて必要とされる能力の計画的な習得
３自主防災組織及び一般県民の防災能力の向上
＜近年の取組＞
・大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実践的訓練施設を整備した。
・平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
また、既存の専科教育、初任教育のカリキュラムにも取り入れている。
・初任科学生の大量入校に対応するために、教官１名が増員配置された。（平成２４年度〜２６年度）
・平成２７年度は、初任教育の安全管理及び年度後半の教育に対応するため、非常勤講師１名が通年配置された。
＜現時点での達成度＞
○実践的訓練施設を使った訓練により、高度で専門的な知識・技術の習得につながっている。また、災害現場に近い過酷な環境で訓練を実施することにより、災害時の危険性・安全確保等を改めて認識することができた。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
また、既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
・初任科生は、平成２６年度に過去最多の４９名となったが、教官１名の増員並びに非常勤教官２名の配置により、事故なく安全に訓練を終えることが出来た。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職（団）員に対する教育内容の充実
・自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）の実施
・県民の防災意識向上
関連する政策目標
・消防職（団）員の専門的知識・技術の習得
・消防職員に対し、職位や階級に応じて必要とされる能力を習得させる
・自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）、自主防災教育及び一日入校については、受講者数の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
56,320 |
0 |
355 |
0 |
0 |
13,000 |
288 |
12,649 |
30,028 |
| 要求額 |
38,113 |
0 |
325 |
0 |
0 |
0 |
230 |
13,366 |
24,192 |