当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防学校費
事業名:

消防学校費

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危機管理局 消防学校 ―  

電話番号:0859-27-0353  E-mail:shobogakko@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 38,113千円 43,669千円 81,782千円 5.6人 2.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 56,320千円 38,049千円 94,369千円 4.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:38,113千円  (前年度予算額 56,320千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

消防学校の消防職(団)員等に対する教育訓練及び管理運営に要する経費

    1 消防(団)員等に対して、初任教育・専科教育・幹部教育・特別教育の各種教育訓練を実施する。
    2 消防学校の管理運営及び施設の維持修繕を行う。

    事業内容及び所要経費・積算
    ○教育訓練費6,913千円(9,282)
    (内訳)
    ・旅費(特別旅費部外講師旅費)1,248千円(1,387)
    ・報償費(部外講師謝金)1,927千円(4,157)
    ・委託料(県消防ポンプ操法大会の実施委託)390千円(390)
    ・標準事務費3,348千円(3,348)

    ○管理運営費31,200千円(33,055)
    (内訳)
    ・非常勤職員人件費(2名分)5,032千円(4,999)
    ・委託料(庁舎設備の維持管理)6,785千円(2,414)
    ・工事請負費(副訓練塔改修)0千円(6,939)
    ・負担金(全国消防学校長会負担金等)33千円(33)
    ・公課費(自動車重量税)186千円(148)
    ・給食、寝具リース他12,526千円(11,884)
    ・標準事務費6,638千円(6,638)
    ※()は前年度予算

2 施設の概要

1 所在地米子市流通町1350番地
2 敷地面積 30,112平方メートル
3 施設本館(1,750平方メートル)
  屋内訓練場(690平方メートル)
  訓練棟(559平方メートル)他
4 設置年月日昭和58年4月1日
5 定員48名

3 教育の概要

1 消防職員教育

教育種別
内容
1 初任総合教育新規採用職員を対象とした基礎的教育訓練
2 専科教育現任の消防職員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練
3 幹部教育主として消防指令補以上の階級にある職員に対する消防幹部としての一般的な教育訓練
4 特別教育上記1〜3以外で特別の目的のために実施する教育訓練

2 消防団員教育

教育種別
内容
1 基礎教育任用後、経験期間の短い団員を対象とした基礎的教育訓練
2 専科教育主として、基礎教育を修了した団員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練
3 幹部教育班長以上の階級にある団員を対象とした一般的な教育訓練
4 特別教育上記1〜3以外で特別の目的のために実施する教育訓練
 
3 一般教育
教育種別
内容
1 自衛消防組織員教育科福祉施設に従事する職員を対象とした消防防災の基礎教育
2 応急手当普及(指導)員講習一般県民及び消防団員を対象とした応急手当の講習会
3 自主防災教育自主防災組織員を対象とした消防防災の基礎教育
4 一日入校上記1〜3以外で行う一般県民に対する消防防災の基礎教育

4 平成27年度との変更点

消防職員教育の「初任教育」と「専科教育救急科」を「初任総合教育」として実施することとした。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標>
1消防職(団)員に対する専門的な知識及び技術の習得
2消防職員に対し、職位や階級に応じて必要とされる能力の計画的な習得
3自主防災組織及び一般県民の防災能力の向上

<近年の取組>
・大規模災害等に対応するため、平成24年度に実践的訓練施設を整備した。
・平成25年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
 また、既存の専科教育、初任教育のカリキュラムにも取り入れている。
・初任科学生の大量入校に対応するために、教官1名が増員配置された。(平成24年度〜26年度)
・平成27年度は、初任教育の安全管理及び年度後半の教育に対応するため、非常勤講師1名が通年配置された。

<現時点での達成度>
○実践的訓練施設を使った訓練により、高度で専門的な知識・技術の習得につながっている。また、災害現場に近い過酷な環境で訓練を実施することにより、災害時の危険性・安全確保等を改めて認識することができた。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
また、既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
・初任科生は、平成26年度に過去最多の49名となったが、教官1名の増員並びに非常勤教官2名の配置により、事故なく安全に訓練を終えることが出来た。

工程表との関連

関連する政策内容

・消防職(団)員に対する教育内容の充実
・自衛防災組織員教育科(福祉施設職員)の実施
・県民の防災意識向上

関連する政策目標

・消防職(団)員の専門的知識・技術の習得
・消防職員に対し、職位や階級に応じて必要とされる能力を習得させる
・自衛防災組織員教育科(福祉施設職員)、自主防災教育及び一日入校については、受講者数の増加





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 56,320 0 355 0 0 13,000 288 12,649 30,028
要求額 38,113 0 325 0 0 0 230 13,366 24,192