１ 事業概要
緊急地震速報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設（１０８施設）に整備したＪアラート（全国瞬時警報システム）について、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。
２ 事業内容
１０８箇所の県有施設に整備したＪアラートについて保守を行う。保守委託の内容は以下の通り。
（１）定期保守
・定期的な機器動作試験、清掃
・異動等による施設担当者変更時の障害通知用アドレス変更
・【新規】前項の変更内容を事前に各施設に照会し集約する業務
・消防庁及び気象庁発信基準変更に係る設定変更
・機器バージョンアッププログラムのインストール等
・点検時に発見した機器故障への対応
・平成２２年度整備分のバッテリー交換作業（５０施設）
（２）【新規】故障修理対応
・突発的な機器故障が発生した場合に、速やかに現地に出向き故障復旧に向けた対応を行う。
・また故障発生時の修理期間中においてもＪアラートの動作を確保するため、受信機の予備機を１台購入する。
＜参考＞
（１）Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の概要
消防庁が緊急情報を通信衛星の活用により配信するシステム。緊急地震速報、津波警報及び国民保護に関する事態などが発生した場合に、情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を通して、住民に緊急情報を瞬時に伝達するもの。
（２）整備基準
区分 | 基準内容 | 備考 |
| 当初整備基準 | 延床面積１，０００平方メートル以上の県有施設（ただし、少人数施設は除く） | Ｈ２０からＨ２２完成分 |
| 追加整備基準１ | 防災上の重要施設（警察等） | Ｈ２３整備分 |
| 追加整備基準２ | 不特定多数の者が利用し、要援護者が利用する福祉施設 | Ｈ２４整備分 |
３ 背景・目的
平成２４年９月に実施された全国一斉試験において、市町村で専門的知識の欠如による設定不備や放送設備の経年劣化による故障等不具合が発生した。
Ｊアラートの動作不具合は、緊急情報を住民・利用者等へ伝達できず人命に関わる可能性が高いことから、県有施設においても同様の不具合等が生じないよう定期的な保守と速やかな修理を行う必要がある。
また、設置してから５年が経過した機器もあり、故障が頻発しており、平成２８年度から新たに故障対応業務を委託に追加する。
４ 効果
機器の適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に施設内利用者等へ確実に必要な情報提供を行うことが可能であり、早期の避難、情報収集等の対応が可能となる。これにより地震、津波、風水害、有事等による被害の未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施につながる。
また、故障修理を委託することで、速やかな故障対応が可能となり、機器停止期間を短縮することができる。
５ 所要経費
要求額 ９,７０８千円（前年度４，５４４千円）
（内訳）Ｊアラート保守委託 ８,４１２千円
Ｊアラート予備機購入 １,２９６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
当初の計画どおり、平成２０年度から平成２４年度までの事業が完了し１０８施設の整備が完了した。
これまでの取組に対する評価
各施設において、今回整備したシステムを利用した避難訓練および緊急地震速報発表時の避難誘導マニュアルの見直し等が行われつつあり、災害時有効に働くことを期待する。
国においても、全国一斉に訓練を実施するなど活用を積極的に行っている。