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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

全国瞬時警報システム年次保守管理事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7789  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 9,708千円 2,339千円 12,047千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 4,544千円 2,330千円 6,874千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,708千円  (前年度予算額 4,544千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

緊急地震速報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設(108施設)に整備したJアラート(全国瞬時警報システム)について、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。

2 事業内容

108箇所の県有施設に整備したJアラートについて保守を行う。保守委託の内容は以下の通り。

    (1)定期保守
    ・定期的な機器動作試験、清掃
    ・異動等による施設担当者変更時の障害通知用アドレス変更
    ・【新規】前項の変更内容を事前に各施設に照会し集約する業務
    ・消防庁及び気象庁発信基準変更に係る設定変更
    ・機器バージョンアッププログラムのインストール等 
    ・点検時に発見した機器故障への対応
    ・平成22年度整備分のバッテリー交換作業(50施設)
    (2)【新規】故障修理対応
    ・突発的な機器故障が発生した場合に、速やかに現地に出向き故障復旧に向けた対応を行う。
    ・また故障発生時の修理期間中においてもJアラートの動作を確保するため、受信機の予備機を1台購入する。

    <参考>
    (1)Jアラート(全国瞬時警報システム)の概要
    消防庁が緊急情報を通信衛星の活用により配信するシステム。緊急地震速報、津波警報及び国民保護に関する事態などが発生した場合に、情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を通して、住民に緊急情報を瞬時に伝達するもの。
    (2)整備基準
    区分
    基準内容
    備考
    当初整備基準延床面積1,000平方メートル以上の県有施設(ただし、少人数施設は除く)H20からH22完成分
    追加整備基準1防災上の重要施設(警察等)H23整備分
    追加整備基準2不特定多数の者が利用し、要援護者が利用する福祉施設H24整備分

3 背景・目的

平成24年9月に実施された全国一斉試験において、市町村で専門的知識の欠如による設定不備や放送設備の経年劣化による故障等不具合が発生した。
Jアラートの動作不具合は、緊急情報を住民・利用者等へ伝達できず人命に関わる可能性が高いことから、県有施設においても同様の不具合等が生じないよう定期的な保守と速やかな修理を行う必要がある。
また、設置してから5年が経過した機器もあり、故障が頻発しており、平成28年度から新たに故障対応業務を委託に追加する。

4 効果

機器の適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に施設内利用者等へ確実に必要な情報提供を行うことが可能であり、早期の避難、情報収集等の対応が可能となる。これにより地震、津波、風水害、有事等による被害の未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施につながる。
また、故障修理を委託することで、速やかな故障対応が可能となり、機器停止期間を短縮することができる。

5 所要経費

要求額 9,708千円(前年度4,544千円)
(内訳)Jアラート保守委託 8,412千円

     Jアラート予備機購入 1,296千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

当初の計画どおり、平成20年度から平成24年度までの事業が完了し108施設の整備が完了した。

これまでの取組に対する評価

各施設において、今回整備したシステムを利用した避難訓練および緊急地震速報発表時の避難誘導マニュアルの見直し等が行われつつあり、災害時有効に働くことを期待する。
国においても、全国一斉に訓練を実施するなど活用を積極的に行っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,544 0 0 0 0 0 0 0 4,544
要求額 9,708 0 0 0 0 0 0 0 9,708