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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7789  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 6,290千円 2,339千円 8,629千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 17,605千円 2,330千円 19,935千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,290千円  (前年度予算額 17,605千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

地震等災害時において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等と情報伝達を行う防災行政無線(地上系)施設、設備を安定的に維持するため、無線局舎の耐震診断及び当該結果を踏まえた耐震補強計画の策定等を行うとともに、老朽化した無線局舎及び鉄塔について計画的に老朽改修工事を行う。


    事業全体概要
    優先順位
    項目
    内容
    局舎耐震診断及び耐震改修5カ所の無線局舎(S56以前に建設)
    (鉢伏山、霊石山、古峠山(1)、孝霊山、城山)
    局舎老朽改修9カ所の無線局舎の老朽改修(上記5カ所の他、八頭、空山、第二鉢伏山、古峠山(2))    
    鉄塔老朽改修・鉄塔、反射板の補修15カ所

2 事業内容

本事業は平成25年度から3カ年で下表に示す耐震・老朽改修を実施したところである。27年度に実施した鉄塔補修塗装において、孝霊山の鉄塔基礎部が腐食していることが判明したため、その改修を28年度に追加して行う。

事業全体計画(経過・その他計画)
年度
項目
内容
25
(当初)
局舎耐震診断及び補強計画の策定5カ所の無線局舎の耐震診断及び補強計画の策定(鉢伏山、霊石山、古峠山(1)、孝霊山、城山)
※上記5カ所の局舎の耐震診断結果が良好であったため、先行して当該5カ所の老朽改修設計と、強度不足が指摘された鉢伏山、霊石山の鉄塔の補強・老朽改修設計を実施
26
(当初)
局舎老朽改修実施設計

鉄塔老朽改修実施設計
・4カ所の無線局舎の老朽改修実施設計
(八頭、空山、第二鉢伏山、古峠山(2))
 
・1カ所の鉄塔の老朽改修実施設計
(西部総合事務所)
  
26
(6月補正)
局舎老朽改修工事


鉄塔老朽改修工事
・6カ所の無線局舎の老朽改修工事
 (鉢伏山、霊石山、古峠山(1)、孝霊山、城山、第二鉢伏山(前倒実施))
・2カ所の鉄塔改修工事
(鉢伏山、霊石山)
27
局舎老朽改修工事


鉄塔老朽改修工事


鉄塔補修塗装
・3カ所の無線局舎の老朽改修工事
(八頭、空山、古峠山(2))
 
・1カ所の鉄塔の老朽改修工事
(西部総合事務所)

・12カ所の鉄塔の補修塗装
(県庁、賀祥ダム、東上、城山、八頭、空山、第二鉢伏山、向山、孝霊山、古峠山、日野、熊ケ山)
平成27年度の鉄塔補修塗装は、別事業(危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業)の保守委託で実施

3 背景・目的

(1)背景
 昭和40年代に整備した無線局舎及び平成3年に整備した鉄塔が老朽化したため、平成22年度11月補正において老朽化調査を実施した結果、対策が必要な箇所が報告された。また、昭和56年以前に整備した無線局舎(5カ所)については、現行の耐震基準を満たしていないと考えられるために耐震診断を行い、その結果に基づき耐震改修が必要な施設については、耐震補強と老朽改修を行うとともに、その他無線局舎(4カ所)施設については老朽改修を行う必要がある。
(2)目的
 防災行政無線設備は災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図ることができる重要設備であり、それを収容する局舎や無線鉄塔も災害時に破損することなく継続して運用可能な健全性が求められる。このため地震被害を想定した耐震診断や診断を基にした補強・改修工事等を行い、災害に強い防災行政無線網の維持を目的とする。

4 所要経費

孝霊山無線鉄塔改修費用 6,290千円(前年度17,605)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成22年度に全ての防災行政無線局舎及び鉄塔について老朽化調査を実施した。
・その結果を受けて、平成25年度から27年度にかけて9カ所の無線局舎、15カ所の無線鉄塔の耐震診断、補強、老朽改修工事を実施した。

これまでの取組に対する評価

災害時でもより安定的に防災行政無線網を維持することができ、非常時の情報伝達手段として有効に活用することができる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,605 0 0 0 0 0 0 0 17,605
要求額 6,290 0 0 0 0 0 0 0 6,290