現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 危機管理局の徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

危機管理局　危機管理政策課　広域防災担当　　

電話番号：0857-26-7894  E-mail： kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 1,572千円 3,899千円 5,471千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 1,227千円 3,883千円 5,110千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,572千円 　（前年度予算額 1,227千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　鳥取県と徳島県で締結している「鳥取県と徳島県の危機事象発生時相互応援協定」に実効性を持たせるため、一方の県が被災した場合の支援活動を円滑に実施する観点から、県レベルでの業務継続についての共同研究を行うとともに、両県の医療、経済分野等の同様な団体による業務継続のための連携を働きかける。

    　また、両県のＢＣＰの状況把握などを行う。
    　その他、危機事象発生後速やかに本県から徳島県に対し職員を派遣するための体制整備を行う。

２　事業内容

（１）応援受援体制の構築
　応援受援（業務継続を含む）に係る支援体制構築のため、両県職員の危機管理能力向上に係る共同研究（職員災害応援隊などの既存制度の全体的な見直し、職員派遣や物資輸送等に係る具体的内容の検討など）、医療・経済等の分野の団体同士での連携検討協議に対する支援などを行う。
１．両県職員全体の危機管理対応能力向上体制構築の検討
　職員災害応援隊、災害時緊急派遣チーム、情報連絡員の現行制度、スキーム等を再点検し、さらに両県の想定される災害に対応した制度の再構築を両県で共同に研究するとともに、相互に訓練参加する。
２．各分野での連携強化に係る費用負担
　・各団体の情報交換に係る経費の支援　
　県や市町村の自治体を除く県内の企業、医療、福祉等の様々な分野団体に対し、徳島県側の団体等との連携を図り、応援受援体制構築（業務継続を含む）を推進するため、情報交換の場に係る経費を負担する。
対象経費：団体等の役職員に係る旅費、会場代、資料代等
・両県ＢＣＰのさらなる促進のためのモデル事業の実施（新規）
　特定の分野団体を指定し、徳島・鳥取両県団体の策定したＢＣＰに関する研究会を開催する。この中で、両県団体のＢＣＰの一部の標準化の検討に取り組む。

（２）現地連絡調整員派遣環境（自己完結型）の整備
　徳島県が被災した場合に、協定に基づき本県から職員を派遣する体制整備を行う。（東日本大震災での被災地支援の経験を活かし、自己完結型の派遣体制とする。）

３　背景・目的

○東日本大震災支援の中で生じた教訓や課題等を踏まえ、両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結（平成２３年１１月）

＜新たな協定の特徴的な項目＞
中国・四国地区でのカウンターパート制の導入を踏まえた相互応援体制の構築
市町村、企業、医療・福祉分野等、県を挙げた早期復旧支援及び業務継続体制構築の推進
危機事象発生後の時間の経過に応じた応援・受援体制を定めた「相互応援活動要領」の策定
→協定の中で、震度６弱以上の場合は応援県は危機事象発生県の要請を待つことなく危機事象発生県の支援を自動発動で行うこととしている。

４　効果

両県の連携強化のための取組や現地連絡調整員派遣環境（自己完結型）の整備がなされることにより、発災後の対応を円滑に進めることができる。

５　所要経費

（１）各分野での連携強化に係る費用負担
鳥取県と徳島県との危機事象発生時相互連携強化支援交付金

１．各団体の情報交換に係る経費の支援
○事業主体：鳥取県内に活動の拠点を有する民間団体
○対象経費：旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費
○上限額：100千円／団体
○要求額：300千円

２．両県ＢＣＰのさらなる促進のためのモデル事業の実施（新規）
○事業主体：鳥取県内の企業・商工団体
○対象経費：旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費
○上限額：200千円／団体
○要求額：200千円

（２）現地連絡調整員派遣環境整備費
　・需用費（標準事務費）　572千円（ガソリン代、物品購入費等）
　・旅費（標準事務費）　200千円（普通旅費）
　・役務費（標準事務費）　50千円（郵便料金等）
　・使用料及び賃借料（標準事務費）　250千円（高速道路の使用料等）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）応援授援体制の構築
　鳥取県・市町村以外に３団体が相互応援協定を締結している。また、平時においても鳥取産業フェスティバル、徳島ビジネスチャレンジメッセに商工団体がお互いに出展している。
（２）現地連絡調整員派遣環境（自己完結型）の整備
　平成２６年１２月の徳島での大雪災害の際に徳島県へ連絡調整員及び除雪機が操作可能な技術者を派遣し大雪災害へ対応した。
　また、平成２７年２月に徳島県南部で震度５強の地震が発生した際に連絡調整員を派遣した。

これまでの取組に対する評価

応援授援体制の構築に係る情報交換を実施するための経費について補助を行い平時における交流や災害時の応援授援体制の構築が行われた。今後は、応援授援体制等をさらに強化するため企業・商工団体を重点的に支援し職員派遣研修等の費用の一部について支援する。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,227 0 0 0 0 0 0 0 1,227
要求額 1,572 0 0 0 0 0 0 0 1,572


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ