１ 事業概要
今年度中に取りまとめられる予定の鳥取県地震・津波被害想定に基づき、平成22年度に策定された鳥取県震災対策アクションプランの施策項目の一部見直しを実施する。また、他県の状況等について調査を実施する。
あわせて、鳥取県地震被害予測システムの運用・保守を行う。
２ 事業内容
○新たな知見を用いて策定された鳥取県地震・被害想定を検証し、平成２２年アクションプラン策定時より、さらに推進すべき施策をについて目標を見直す。あわせて、達成済の施策の目標からの削除を行う。
○鳥取県地震被害予測システムについて、その保守・管理を行う。
３ 背景・目的
○鳥取県の地震・津波被害想定は平成１６年度に作成され、本地震被害想定に基づいて、鳥取県地震対策アクションプランが平成２３年度に策定された。本アクションプランでは死者数を８０％以上、直接被害額を４０％以上減少させることを目標としている。
○平成２６・２７年度には、現時点の被害想定が１０年以上前のデータを使用して被害想定を作成しているため新たに得られた知見を用いることや、国土交通省が津波断層モデルを公表したことから鳥取県地震被害想定を見直すこととした。
○見直される被害想定では、前回予測した震度よりも全体に震度が高くなっていることや液状化による住宅被害が多くなっていることから、対策に取り組む必要がある。
○H２６年に国の津波波源モデルを活用した津波浸水想定が公表されるため、これに基づいた津波防災対策を検討していく必要がある。
４ 効果
○新たな知見を用いた被害想定でアクションプランを見直すことにより、より効果的な減災・防災対策を行うことができる。
○実際の震度情報を活用して速やかに被害見込みを予測することにより効率的かつ迅速な災害対応が可能となる。
５ 所要経費
【鳥取県減災目標等策定委員会】
・報酬 ７５７千円
・費用弁償 ７５１千円
【鳥取県地震防災調査研究委員会】
・報酬 １５２千円
・費用弁償 １５２千円
【鳥取県地震被害予測システム保守運用】
・委託料 ３８９千円
【事務費】
１１４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
東北太平洋沖地震をうけて、平成２３年に鳥取県では津波浸水範囲の見直しを実施した。また、現在の鳥取県地震・津波被害想定は１０年前のデータに基づいて被害想定を実施していることから最新の知見に基づいて平成２６・２７年度の２か年で鳥取県地震津波被害想定の見直しを実施した。
これまでの取組に対する評価
津波浸水想定に基づいて、各市町村においてはハザードマップの作成や標高等の表示に関する事業を実施した。