１ 事業概要
一般避難所において良好な生活環境（運営及びバリアフリー等施設）を確保することを目的に、熊本地震をはじめ近年の災害の教訓から課題と対策を取りまとめる。
○女性や高齢者、外国人等への配慮について改めて当事者等からの意見を聴き、対策の充実を図る。
○多発している車中避難への対策を検討する。
２ 事業内容
○熊本地震では、配慮すべき者が一般避難所に避難する際の課題が問題視されている。（プライバシーの確保、段ボールベッド、多くの車中泊等）このような課題へも対応するため、当事者の意見を直接聞き検討に反映する。
○一般的な避難所運営について検討する場等（県と市町村で開催する防災対策研究会、避難所開設運営訓練等）において、配慮すべき者や関係団体等（特に女性や外国人、高齢者など）からも参加を求め、当事者の立場から、避難所を運営していく上で留意すべき点や被災地での課題等を聞く。
（検討に加わる市町村の職員についても、女性職員や保健師等の参画について働きかける。）
○また、過去に被災した関係団体や有識者等からの参加を求め、実体験に即した課題や教訓、行政に求めることなどについて講演していただくとともに、議論へのアドバイスをいただく。
○さらに、熊本地震で多数発生している車中避難について、その対策を検討する。
○本事業の成果を当初予算の『「避難所運営リーダー養成」モデル事業』に反映して避難所運営指針を取りまとめ、避難所を自主運営する住民リーダーを養成する市町村職員の育成研修を行う。併せて、必要に応じて県地域防災計画の修正を行う。
３ 背景・目的
○当初予算の『「避難所運営リーダー養成」モデル事業』では、多様な主体（特に女性、外国人）にも配慮した避難所開設や運営手法等を県と市町村が協働して指針としてとりまとめることとしており、本事業と一体的に実施して、誰もが過ごしやすい避難所運営（最終的には地域住民の自主運営が理想）を目指す。
○熊本地震では車中避難の多数発生や、もたらすリスク等（エコノミークラス症候群の発生、避難者数の把握や情報伝達が困難など）が明らかになってきている。比較的温暖な時期であったことなど、車中避難が多発している特殊要因も考えられるが、その対策の検討が必要。
５ 所要経費
（１）講師・有識者の招へい（東京からを想定）
謝金＠３０千円×２人×２回＝１２０千円
旅費＠７０千円×２人×２回＝２８０千円
（２）配慮すべき者の代表への謝金等
謝金＠９９００円×５人×３回＝１４９千円
旅費（東京１名、県内４名を想定） ２２２千円
［東京］＠７０千円×１人×３回＝２１０千円
［県内］＠１千円×４人×３回＝ １２千円