[繰越明許費]原子力防災対策事業

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危機管理局　原子力安全対策課　調整担当　　

事業費

繰越要求額：34,000千円

原子力災害対策事業費補助金（国10/10）を活用して、原子力災害時における迅速な避難を実現するための方策について検証を行うとともに放射線防護対策（※）を講じた社会福祉施設が屋内退避を行うにあたり必要となる資機材の整備を行う。

避難経路の阻害要因調査の実施及び簡易電子線量計の整備にあたり、発注から納品までに時間を要するため。

３４，０００千円

【内訳】

・避難経路の阻害要因調査費（委託料）　30,000千円
・簡易電子線量計の整備費（備品購入費） 4,000千円（１箇所）