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平成２８年度
１１月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

原子力防災対策事業

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危機管理局　原子力安全対策課　調整担当　　

電話番号：0857-26-7854  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 86,558千円 86,558千円 11.1人
補正要求額 143,759千円 780千円 144,539千円 0.1人
計 143,759千円 87,338千円 231,097千円 11.2人

事業費

要求額：143,759千円 　　　財源：国10/10　　　追加:143,759千円

事業内容

１　要求概要

緊急時の公衆被ばく線量評価のため整備している移動式ホールボディカウンタ車の更新等を行い、適正な防災体制の維持を図る。

２　事業概要

（１）移動式ホールボディカウンタ車の更新
    • 原子力災害発生時における健康調査・健康相談を適切に行う観点から、緊急時に公衆の被ばく線量の評価・推定を迅速に行えるよう移動式ホールボディカウンタ車（１台）を配備・維持管理している。
    • 移動式ホールボディカウンタ車は平成１２年度に整備したものであり、経年劣化に伴って故障等が多発していることから、更新を行う。
    • 移動式ホールボディカウンタ車の主な機能
      搭載機能
      機能の説明
      体表面放射能汚染モニタ外部被ばくの要因となる皮膚等に付着する放射性物質からの被ばくを計測する。
      ホールボディカウンタ内部被ばくの要因となる経口摂取、吸引などにより体内に取り込まれた放射性物質による被ばくを計測する。

    （２）モニタリング車の更新
    • 原子力災害発生時における緊急時モニタリング等を迅速に行えるようモニタリング車（２台）を配備・維持管理している。
    • モニタリング車は平成１２年度に整備したものであり、経年劣化に伴って故障等が多発していることから、更新（１台）を行う。（残りの１台は本年度当初予算で更新）
    • モニタリング車の主な機能
      搭載機能
      機能の説明
      放射線測定器低・高線量検出器により、放射線量を計測する。（バッックグラウンドレベル〜１００ｍＳｖ／ｈ）
      気象観測装置、テレメータ装置、非常用発電機放射線量の評価に必要な風向及び風速を計測し、観測データ（放射線量、風向及び風速等）を環境放射線モニタリングシステムに表示させるためにデータ伝送を行う。また、それらの機器の稼働に必要な電源を確保する。

    （３）ネットワーク分離に伴う環境放射線モニタリングシステム改修
    • セキュリティ強化のため平成２９年５月に現在の庁内ＬＡＮネットワーク体系が変更されることから、インターネット接続を行うシステムについては庁内ＬＡＮ系ネットワークから分離されたネットワークに接続する必要がある。
    • 環境放射線モニタリングシステムの情報公開を行うサーバーが庁内ＬＡＮ体系に接続されていることから、情報公開に支障を来さないようにネットワーク分離に必要なシステム改修を行う。

３　補正要求額

要求額　１４３，７５９千円 財源：放射線監視等交付金（国１０／１０）
　　：緊急時安全対策交付金（国１０／１０）
＜備品購入費（千円）＞
（１）増額（移動式ホールボディカウンタ車）
１３２，２２９
（２）増額（モニタリング車）
５８，２１２
（３）減額（執行残）
△４１,３２８
補正要求額〔(1)＋(2)＋(3)〕
１４９，１１３

＜委託料（千円）＞
（１）増額（環境放射線モニタリングシステム改修）
２，５４９
（２）減額（執行残）
△８，１８２
補正要求額〔(1)＋(2)〕
△５，６３３

＜役務費（千円）＞（リサイクル料金及び自賠責保険料）
（１）増額（移動式ホールボディカウンタ車）
８３
（２）増額（モニタリング車）
４６
補正要求額〔(1)＋(2)〕
１２９

＜公課費（千円）＞（自動車重量税）
（１）増額（移動式ホールボディカウンタ車）
１１７
（２）増額（モニタリング車）
３３
補正要求額〔(1)＋(2)〕
１５０

４　背景・目的

（１）移動式ホールボディカウンタ車の更新
  • 東日本大震災の際には、本県の移動式放射能測定車を福島県の南相馬市立病院に約３ヵ月間貸し出し、延べ１，０７３人の被ばく評価を行い、復興支援を行った。
  • 車両整備から１６年以上が経過し、老朽化に伴って体表面汚染モニタ部分が故障するなど不具合が発生していたことから、早期の更新を目指していたところ、国との協議が整い、国交付金が充当できる見通しがたったことから更新を行うもの。
（２）モニタリング車の更新
  • 鳥取県環境放射線モニタリングシステムを整備し、モニタリングポストの観測値（連続測定）を常時公開しているが、原子力災害発生時には、モニタリング車等を用いて緊急時モニタリングを実施することとしている。
  • 車両整備から１６年以上が経過し、老朽化に伴って測定器が故障するなど不具合が多発していたことから、早期の更新を目指していたところ、国との協議が整い、国交付金が充当できる見通しがたったことから更新を行うもの。
（３）ネットワーク分離に伴う環境放射線モニタリングシステム改修
  • 総務省が示す「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」に基づき、鳥取県が定めた庁内ＬＡＮのネットワーク分離の方針に沿ってシステム改修を行うもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18、直近改正 H27.8.24）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議（県PT会議・境港米子両原子力安全対策協議会の合同会議）を１回、原子力安全対策PT会議を１３回、原子力安全顧問会議を１６回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を１１回、共同訓練を６回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。

これまでの取組に対する評価

・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成29年度においても、引き続き取り組むこととする。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 143,759 143,759 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 143,759 143,759 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 143,759 143,759 0 0 0 0 0 0 0

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