事業名：
元気な消防団づくり支援事業
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危機管理局 消防防災課 消防・保安担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
595千円 |
2,339千円 |
2,934千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
411千円 |
0千円 |
411千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,006千円 |
2,339千円 |
3,345千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業概要
消防団は地域密着性と即時動員力を特性とする地域防災力の中心的な担い手となっているが、本県においても過疎化、少子高齢化の進展、被雇用者の増加等により、団員数の減少や高齢化が進み、将来に向けて、消防団の特性でもある即時対応力や地域密着力の低下が懸念される。
こうした中、現状を踏まえた消防団の在り方について検討し、将来に向けた地域防災力の充実強化のための取組みを推進する。
２ 調整要求理由
○近年、ますます複雑化、大規模化する災害の脅威から県民の安全・安心な暮らしを守るため、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(平成25年12月13日法律第110号、以下、「中核法」という。)が公布・施行され、国及び地方公共団体が消防団のを中核として地域防災力の充実強化に取り組むことが法律で定められた。
○また、第27次消防審議会の最終答申(平成27年12月22日)においては、女性や若者、シニア層の消防団への加入と活躍加速支援が求められている。
○県としても、中核法20条の規定に基づいて実施した県モデル事業の結果を検証して、消防団の充実及び加入促進に取り組むことが必要である。
○鳥取県国土強靭化計画では、消防団員数の増加が地域防災力の充実強化にとって重要であると認識されているほか、平成28年度を最終年度とする第3次男女共同参画計画では女性団員の増加と活躍のための施策を検討して消防組織法38条に定める市町村に対する勧告、指導、助言を行う責任を負うものとされている。
○これらを踏まえ、県として消防団員確保などの消防団を中核とする地域防災力向上を牽引するための施策を検討していく必要がある。
３ 【新規】消防団員の活躍加速支援検討委員会（仮称）の設置
ア 検討の目的とその内容
検討の目的 | 主な検討の内容 |
| 女性団員が、消防団において、より幅広く活躍する機会を整える。 | ○団における女性団員の活用のあり方
・ 昼間の時間帯における消火活動、救命救急に関する技能向上
・ 就学前児童を持つ女性団員に対する消防団活動への環境整備 |
| 団員として活動しやすい消防団の環境を整える。 | ○団での活動に対する幅広い選択肢の提供
・ 学生やシニアなどを中心に、消防団活動に部分的に関与する機能別分団・団員制度の有効性
・ 大規模災害時の特定の活動に従事する機能別分団・団員制度の有効性 |
| 消防団と地域との連携を図る。 | ○消防団を中核とした地域防災力の充実強化
・ 消防団と自主防災組織との連携の有効な方策
・ 消防団に協力する事業所に対する消防団協力事業所表示制度の導入や活用等 |
イ 検討委員会の構成案
| 事務局 | 消防防災課 |
| 委員 | 市長会(1)、町村会 (3)、自主防災組織(1)、女性防火・防災連絡協議会(1)、女性団体(1)、有識者(1)、消防協会(1)、消防局(1)、消防団員(4)を加えた委員構成とする。（※14名程度を想定） |
ウ スケジュール
| 平成28年4月 | 構成委員の選考 |
| 平成28年5月〜9月 | 検討委員会（検討委員会は計3回程度開催） |
| 平成28年10月 | 検討委員会から報告書受領 |
| 平成28年10月中旬〜 | 平成29年度以降の取組みや予算要求(事業化)に反映 |
４ 要求額
報酬及び費用弁償 411千円(前年度4,695千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成18年度から消防団活性化推進表彰を実施し、平成26年度は消防団7団体に対して表彰を行った。なお、表彰要綱を改正し、平成22年度から消防団員個人の活動、平成25年度から消防団の活動実績に着目した表彰項目を設けて表彰対象を拡充し、表彰の実施による消防団活動の活性化を図った。
・平成26年度から2年間に亘り、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に掲げられたモデル施策を米子市、倉吉市、八頭町、琴浦町及び日南町に委託し実施した。
・消防庁による「消防団協力事業所表示制度」の導入状況（平成27年4月1日現在）は次のとおり。
ア 制度導入市町村数 3市町村→7市町村
イ 認定事業所数 21事業所（鳥取市9事業所、江府町12事業所）
これまでの取組に対する評価
・消防団に関する積極的なPRを通じて、消防団員数は横ばいに回復してきた。また、女性消防団員は平成20年の95人から平成27年は158人に大きく増加している。
・地域との積極的な関わり合いや少年消防クラブの結成、協力事業所表示制度要綱の制定などの一定の成果が挙げられた。
・平成26年度から2年間に亘り、「消防団を中核とする地域防災力強化モデル委託事業」を実施し、モデル市町（米子市、倉吉市、八頭町、琴浦町、及び日南町）では、消防団員確保等のための新たな施策の取組みが進んだ。
工程表との関連
関連する政策内容
消防・救急体制の充実、高度化、強化、危険物の保安の確保
関連する政策目標
消防団員、女性消防団員の増
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
595 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
411 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
411 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
411 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
411 |
| 要求総額 |
1,006 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,006 |