事業概要
過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠であり、こうした「住民主体の防災体制づくり」を支援する。
調整要求理由
○過疎・高齢化が進む本県においては、将来に渡り自主防災組織等の維持が困難になる地域が見込まれるため、鳥取方式の地域消防防災体制検討事業を実施して現状や将来予測を行い、地域防災力向上のため、避難行動要支援者のサポート体制確立や集落間の相互連携等が提案（平成２４年３月）。
○その後、有識者会議を開催し、地域社会全体での防災体制の構築が必要、複数集落による事業の枠組が効果的、総合的なコミュニティ単位での施策展開が必要といった、将来を見据えた中長期的な戦略的対策が提言(平成２４年５月）。
○上記提言を踏まえ、平成２５年度から平成２７年度にかけ、１市５町において、地域住民が防災と福祉が結びついた主体的かつ一体的な取組を促進するモデル事業を実施し、大きな成果が得られたところ。
○平成２８年度以降、この取組を県内に広げるためには、県による支援が必要であるため、その経費を要求するもの。
事業内容
○住民が主体となった防災体制づくり
２，５２５千円（６，１６４千円）
＜防災と福祉を組み合わせた取組に対するサポート体制の構築＞
・市町村の防災・福祉担当部署及び市町村社会福祉協議会が実施する、防災と福祉を組み合わせた取組に対する支援
・各集落、地域が上記の取組を実践する際の支援
・小さな拠点づくりや広域的地域運営組織の設立支援等の取組とも連携し、広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等の防災活動に対する支援
・市町村による住民主体の防災体制づくりに対する支援
⇒日野ボランティア・ネットワークへの委託による人的支援
（報酬）
１，７２８，０００円
＜モデル市町村以外＞
９，０００円×１５６日（１日×１２月×１３市町村）
＝１，４０４，０００円
＜モデル市町村＞
９，０００円×３６日（１日×６月×６市町村）
＝３２４，０００円
（旅費）
４，１５０円×１９２回＝７９６，８００円
⇒市町村による住民主体の防災体制づくりに対する財政支援
→鳥取県防災・危機管理対策交付金による財政支援（資機材整備等に要する費用）
○標準事務費 ３００千円（３００千円）
県による支援の必要性
○委託する日野ボランティア・ネットワークの立ち位置が住民に近く、かつ、県からの派遣という形をとるため、市町村や市町村社会福祉協議会の職員が説明するよりも地域住民からの理解や納得が得られやすい。
○日野ボランティア・ネットワークの職員が防災と福祉両方の知見を有しているため、団体・組織間（防災、福祉部門）での連携を取りやすい。
○他県や他の市町村における参考となる取組を紹介するとともに、日野ボランティア・ネットワークの活動で得た知識や経験を踏まえたアドバイスができる。
○市町村や市町村社会福祉協議会経由ではなく、地域や集落から相談があったときには、県が上記団体と連携を取りつつ、主体的に対応する必要がある。
※いずれもモデル市町村から出た意見。県の支援が必要であるとの要望あり。
○目指すべきものは、地域住民が福祉の視点を取り入れた防災活動を主体的かつ一体的に行うことであるが、単に、これまでのモデル市町村の取組事例を紹介するだけでは、市町村をはじめ、地域や集落による取組は進まない。特に、モデル市町以外は重点的な支援を要する。
○県が推し進める施策（トットリズム推進：小さな拠点づくり、広域的地域運営組織の活動支援、支え愛の取組等）と効果的に連携できる。
県による具体の支援内容
○各集落に対し、防災と福祉（平常時の支え愛や見守り）の両方の取組を進めることの重要性や有効性の説明
○各集落に対し、一部の住民だけではなく、地域住民全体で防災の取組を進めることの重要性や有効性の説明
○各集落において、住民同士による地域防災（平常時の見守り体制等地域福祉の観点も入れながら）についての話し合いやワークショップの進行役（コーディネート）
○各集落において、防災訓練（高齢者や障がい者等の要支援者対策（防災福祉マップを活用し、車いすやリヤカーを使用した避難訓練等）の地域福祉の観点を取り入れた取組）を実践する際の指導・助言
○市町村福祉担当課や社会福祉協議会等の福祉関係組織・機関等が、各集落において地域福祉活動を行う際に、地域福祉と地域防災を組み合わせた取組の重要性についての住民目線での説明、各集落の具体の取組に対する指導・助言
○市町村防災・福祉担当課、市町村社会福祉協議会による協議の場（今後の取組方針の検討等）における進行役、今後の取組方針に対する指導・助言、他団体の取組内容の紹介
住民主体の防災体制づくりの流れ
＜４月〜５月＞
○各市町村・社会福祉協議会に対し、モデル事業の取組内容の説明・住民主体の防災体制づくりの取組を提示し、取組の検討を依頼 ※直接訪問又は各種会議等の場において依頼。
＜６月〜＞
○各市町村において、取組を実施する地域・集落の検討（必要に応じて県が助言・指導）
＜７月〜＞
○各地域・集落での取組開始（関係組織による検討会議等を適宜開催）
○県による支援開始（取組方針の指導・助言、関係機関のコーディネート、他県・他市町村の取組内容の情報提供等）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時における防災活動が、住民によって主体的かつ継続的に行われるためには、住民が地域の状況（危険場所等）を認識するとともに、住民同士で地域の課題や問題を積極的に話し合うことが必要であるため、コーディネーターがモデル集落に入り、防災マップづくりや地域の点検活動を行いながら、住民が議論できる環境づくりを行った。
これまでの取組に対する評価
住民による防災活動を通じて、住民同士が地域の状況を改めて認識することとなった。また、防災活動は個人で行うものではなく、地域の日頃からの点検・訓練や備え、災害時における助け合いが重要であると理解されるようになり、座談会においても住民同士による積極的な話し合いや議論が見られるようになった。