現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 危機管理局の原子力防災対策事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当  

電話番号:0857-26-7974  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 85,778千円 85,778千円 11.0人 2.0人 0.0人
調整要求額 389,023千円 85,778千円 474,801千円 11.0人 2.0人 0.0人
要求総額 389,023千円 85,778千円 474,801千円 11.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:389,023千円    財源:国10/10   追加:389,023千円

事業内容

1 事業概要

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等を整備する。

    【対象となる原子力施設と原子力災害対策重点区域】
     ・中国電力(株)島根原子力発電所に係るもの
       UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)
      ⇒原子力施設から概ね30km (境港市全域、米子市の一部地域)
     ・(国研)日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係るものEPZ(防災対策を重点的に実施すべき区域) 

        ⇒原子炉施設から約500m (三朝町の一部)

2 事業内容

原子力施設等緊急時安全対策交付金、放射線監視等交付金(いずれも国10/10)等を活用して、次の原子力防災対策等を実施する。

交付金名
所管省庁
事業名
内容1
内容2
備考
原子力施設等緊急時安全対策交付金内閣府(原子力防災)緊急時連絡網整備等事業原子力防災ネットワークシステム運営費
モニタリングモニタリング情報共有システム保守管理費
防災活動資機材等整備事業防災活動資機材サーベイメータ等資機材の更新一部は被ばく医療体制整備
  (注1)
バス事業者資機材整備等バス事業者資機材は2カ年(27・28)整備
放射線防護対策施設整備放射線防護対策施設からの避難等を適切に判断するため、空間放射線量率計測機器を設置  
     
放射線防護対策施設の維持管理(注1)
先進補給システム整備事業避難支援ポイント、避難退域時検査資機材の標準化・セット化と搬送・管理の委託等
先進情報提供システム整備事業原子力情報アプリの開発住民が、リアルタイムで環境放射線測定データ等を閲覧できるスマートフォン用アプリ開発等
避難オペレーション支援システム整備事業システム開発、データ入力緊急時モニタリングに基づく迅速かつ的確な避難対応(避難エリア情報表示、車両確保支援等)
緊急時対策調査・普及等事業原子力防災研修防災担当者(県、市町、消防、警察等)に対する専門研修
防災訓練島根原発及び人形峠に係る防災訓練
説明会、講演会等県民(避難受入市町等)に対する普及・啓発
放射線監視等交付金原子力規制庁施設整備費原子力環境センター整備等建築、機器整備等(2期整備)(注2)
機械器具費モニタリングモニタリング車更新
モニタリング環境放射線モニタリングシステム機器改修、ハードウェア更新
環境放射線モニタリングシステム保守
非常勤職員人件費
環境試料分析試料採取、分析
その他
車両除染システム整備事業避難退域時検査車両除染用大型テント等
(注1)被ばく医療体制の整備等については、福祉保健部が予算要求
(注2)モニタリング体制の整備については、生活環境部が予算要求
※実動機関共同調整システム整備については、警察本部が予算要求

3 背景、予算要求方針

○背景
 平成27年度をもって、基盤的原子力防災体制の3箇年整備(H25〜27)を完了する。これにより、現時点における必要資機材の整備を完了する見込み。今後も防災訓練の教訓及び新たな知見等に基づく資機材の追加整備は適時必要に応じて行う。
 また、原子力災害対策指針の改正(H27.4)により、UPZ圏外についても事態の推移に応じて既存の防災行政無線等の防災力体制を活用してUPZ圏内と同様の防護対策を実施することとされた。
○方針
 基盤的原子力防災体制の3箇年整備の成果を基礎として、原子力防災の実効性をさらに向上させるため、新たに計画的に集中整備する(H28〜30)。住民避難から避難先地域での受入までが円滑に実施出来るよう、IT技術を利用した住民への迅速かつ的確なモニタリング情報等の提供体制の整備や避難先地域を含めた住民に対する原子力防災への普及啓発等を行う。

4 要求額

389,023千円
 [内訳]
・原子力施設等緊急時安全対策交付金事業  203,767千円
・放射線監視等交付金事業             160,389千円
・単県事業(非常勤職員等)              24,867千円

5 要求額の内訳


【原子力施設等緊急時安全対策交付金事業関係】
内容
要求額
原子力防災ネットワークシステムリース・保守
31,632千円
モニタリング情報共有システム維持管理
18,134千円
防護資機材等更新等(島根原発・人形峠・避難バス事業者分、通信費等)
47,233千円
(新)
放射線防護対策施設への計測機器設置
2,744千円
(新)
緊急時対応システム整備(先進補給システム、先進情報提供システム、先進避難オペレーション支援システム)
34,761千円
放射線測定器(校正費)
16,381千円
モニタリングポスト維持費(点検費、通信費)
3,600千円
原子力防災車両管理費
7,724千円
防災研修、国との打ち合わせ等
6,425千円
防災訓練経費(委託等)
23,350千円
県民に対する普及啓発
8,608千円
原子力安全顧問経費(会議4回他)
1,555千円
市町村への補助金(三朝町)
120千円
その他(通信運搬費、旅費等)
1,500千円
合計
203,767千円

【放射線監視等交付金事業関係】
内容
要求額
モニタリング車更新
67,711千円
環境放射線モニタリングシステム(保守委託、通信費等)
70,152千円
環境試料サンプリング調査
13,557千円
原子力防災車両管理費(モニタリング車、サーベイ車)
2,470千円
原子力安全顧問経費(会議1回)
331千円
放射線評価書印刷製本
173千円
非常勤職員人件費(1名)
2,511千円
その他(通信運搬費、旅費、人件費等)
3,484千円
合計
160,389千円

【単県事業関係】
内容
要求額
非常勤職員人件費(1名)
2,511千円
(新)
大型車両除染システム整備事業
22,356千円
合計
24,867千円


(関連事業:警察本部)
(仮称)八橋警察署実動機関共同調整システム整備事業(原子力防災対策事業) 32,397千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・原子力安全対策プロジェクトチーム設置(H24.1)
・原子力安全対策室設置(H24.4)
・地域防災計画(原子力災害対策編)、広域住民避難計画策定(H25.3.18、直近改正 H27.8.24)
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置(H25.4)
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策PT会
議を13回、原子力安全顧問会議を15回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を11回、共同訓練を5回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。

これまでの取組に対する評価


・平成27年度は、3カ年整備計画の最終年度。
・平成26年度までに機器・資機材等の整備は概ね完了。
・今後は、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、二次被ばく医療に係る事業(福祉保健部)やモニタリングに係る事業(生活環境部)等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図る。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 389,023 364,146 0 0 0 0 0 20 24,857
保留・復活・追加 要求額 389,023 364,146 0 0 0 0 0 20 24,857
要求総額 389,023 364,146 0 0 0 0 0 20 24,857